国家公務員法 第43条（受験の欠格条項）

解説

罰金刑の前科がある人でも、国家公務員の採用試験は受けられる。執行猶予中の人は受けられない。この二つを分けているのが本条である。本条は、第44条が定める受験資格の制限とは別に、「官職に就く能力を有しない者」の受験を認めていない。一般には、第38条の欠格条項に当たる人を指すと解されている。具体的には、拘禁刑以上の刑に処せられて執行を終えていない人（執行猶予中を含む）、懲戒免職（公務員として最も重い処分であるクビ）を受けてから2年を経過しない人などである。ここで押さえておくべきことは三つある。第一に、この線引きは「前科があるかどうか」ではなく、「刑の重さ」と「いつまで続くか」で決まる。第二に、令和元年（2019年）の法改正で、成年被後見人・被保佐人は一律の欠格から外された。第三に、国籍要件は法律の条文ではなく人事院規則に書かれている。受験をあきらめる前に確かめるべきなのは、自分が該当するかどうかではなく、いつ該当しなくなるかである。

法的な位置づけ

国家公務員法第43条は、国家公務員採用試験の受験制限を定める規定である。第44条に基づき人事院規則が定める資格要件とは別に、官職に就く能力を有しない者の受験を認めない。能力を有しない者とは、一般に第38条の欠格事由に該当する者、すなわち拘禁刑以上の刑の執行を終えていない者や、懲戒免職の処分から2年を経過しない者などを指す。

こんなときに使う

• 執行猶予3年の判決を受けた大学3年生が、国家公務員総合職を目指している。猶予期間の満了日はいつか、それと来年の試験申込期間のどちらが先に来るか。この日付の差だけで、受験が1年早くなるか遅くなるかが決まる
• 学生時代の迷惑防止条例違反で罰金30万円を払った人がいる。「前科者は公務員になれない」と思い込み、10年間民間で働いてきた。罰金は第38条の欠格事由に当たらない。思い込みが10年分のキャリアの選択肢を消していたことになる
• 成年後見制度を利用している家族が、障害者選考採用の国家公務員試験を受けたいと言い出したらどうなる？ 2019年の改正より前なら門前払いだった。今は一律に排除されず、職務を行う能力が個別に判断される
• 人事担当者の立場から見た場面：採用内定者に執行猶予中だったことが後から判明した。欠格者の採用は判例上、当然無効と解されている。任用を取り消すかどうかを検討するのではなく、そもそも任用が成立していなかったという前提で処理が始まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験を拒まれた、またはあきらめかけている場合は、まず判決書や処分通知書で刑の種類（罰金か拘禁刑か）と猶予期間の満了日を確認する。2. 第38条の各号と照らし合わせ、該当する号があるか、いつ外れるかを特定する。3. 該当しないのに受付を拒否された場合は、人事院の試験担当窓口に根拠規定を書面で照会する。4. 成年後見の利用などで個別審査の対象となる場合は、主治医の意見書など職務遂行能力を示す資料を準備しておく

訴えられた側：1. 採用機関の担当者として、欠格者が混ざっていた場合、その採用は当然無効と扱われる前提で法務部門と早急に協議する。2. 支払済み給与の扱いや、本人が行った職務行為の効力（事実上の公務員の理論）を切り分けて検討する。3. 本人については、虚偽申告の有無が懲戒処分や刑事責任の判断を分ける。事実確認は書面で行い、記録を残す（最新の運用はご確認ください）

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。判断の基準となる時点は第38条による。拘禁刑以上の刑は、その執行が終わるまで、または執行を受けることがなくなるまで。執行猶予は猶予期間の満了まで（刑法27条）。懲戒免職は処分の日から2年を経過するまで

学説

通説：本条の「官職に就く能力を有しない者」は第38条の欠格事由該当者を指し、年齢・学歴・国籍などの要件は第44条に基づく人事院規則で定められる。本条は受験段階で欠格者を排除する効果規定と位置づけられる。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定により、第44条の資格制限と並ぶ受験制限として設けられた。
2. 2.令和元年（2019年） 改正：成年被後見人等の権利の制限に係る措置の適正化を図る整備法により、第38条から成年被後見人・被保佐人の一律欠格が削除され、本条の受験制限の範囲も縮小した。
3. 3.令和7年（2025年） 改正：懲役・禁錮を拘禁刑に一本化する刑法改正の施行に伴い、第38条の欠格事由の表記が「拘禁刑以上の刑」に改められた。