国家公務員法 第45条の3（採用試験の方法等）

国家公務員法45条の3の委任に基づき、人事院規則8-18（採用試験）と人事院の受験案内で、試験の種類ごとに定められています。

人事院のウェブサイトで公表される受験案内、試験制度の見直し予告、人事院規則の改正情報を確認するのが確実です。

人事院が国家公務員法の委任などに基づいて定める規則です。採用試験、任免、給与などの細目を規律し、国会の議決なしに改正されます。

合格者の決定方法は国家公務員法45条の3により人事院規則で定められ、試験の種類ごとに筆記・人物試験などの成績を総合して判定されます。

最終合格は採用候補者名簿に記載される段階です。実際の採用は各府省の任命権者が名簿から選んで決めるため、合格と採用は別の手続です。

法律が人事院規則への委任を明示しているため、委任の範囲内の変更は適法です。ただし平等公開（46条）など法律上の原則には拘束されます。

国家公務員法45条の2第2項が採用試験の種類を列挙しており、総合職、一般職、専門職、経験者採用などの区分がこれに基づいて設けられています。

出題分野や解答数の構成は人事院規則と受験案内で変わり得るため、使う前に最新の受験案内と照合する必要があります。

国家公務員法45条の3が、試験の方法・科目・合格者の決定方法を、試験の種類ごとに人事院規則で定めるとしているからである。法改正が不要なので、人事院の判断で見直しができる。実務のポイント：大きな変更は多くの場合、実施の一年以上前に人事院のサイトで予告される。予備校が教材を作り直す前にこの予告を読んだ人は、半年早く対策を切り替えられる（最新の改正状況をご確認ください）

ある。最終合格者は採用候補者名簿に載るが、実際に誰を採用するかは各府省の任命権者が名簿から選んで決める（国家公務員法45条の3、人事院規則8-18参照）。実務のポイント：総合職では官庁訪問が事実上の本番で、席次より面接での評価が効くことが多い。名簿には有効期間があり、翌年以降の再挑戦という道もあるが、期間は試験区分によって違うので受験案内で確認する