国家公務員法 第45条の2（採用試験における対象官職及び種類並びに採用試験により確保すべき人材）

解説

国家公務員になる入口は、法律上ちょうど四つしかない。政策の企画立案や調査研究を担う官職のための総合職試験。定型的な事務を中心とする係員のための一般職試験。国税や労働基準監督のように、特定の行政分野の専門知識が要る官職のための専門職試験。そして係員より上のポストに民間での実務経験者を迎えるための経験者採用試験である。見落とされがちなのは、区分の基準が「難易度」ではなく、その官職で何をするかという職務の性質で書かれている点だ。さらに、どの知識分野ごとに試験区分を切るか、どんな人材を確保するかという具体的な中身は政令（その下の人事院規則も含む）に委ねられ、人事院の意見を聴いて決まる（4項）。つまり試験区分は国会を通らずに変わりうる。総合職試験に「デジタル」区分が新設されたように、制度は毎年少しずつ動く。前年の受験記や古い参考書だけで区分を選ぶのは、古い地図で山に登るのと同じである。

法的な位置づけ

国家公務員法45条の2は、国家公務員の採用試験の対象官職と種類を定める規定である。対象官職を職務の性質により4類型に分け、これに対応して総合職試験・一般職試験・専門職試験・経験者採用試験を置く。各試験は、対象官職の属する職制上の段階の標準的な官職に係る標準職務遂行能力と適性の有無を判定する競争試験であり、具体的な区分は人事院の意見を聴いて政令で定める。

こんなときに使う

• 大学3年の春、総合職と一般職のどちらを受けるか決めきれないとしたら？ 条文上の違いは偏差値ではなく職務である。政策をゼロから設計する側に立ちたいのか、制度を正確に回す側の中核を担いたいのか。そこから逆算しなければ、官庁訪問の面接で志望動機が崩れる
• 35歳、メーカーで10年間品質管理を担当してきた。経験者採用試験は係員より上位の官職が対象で、見られるのは新卒並みの暗記力ではなく、係長や課長補佐として公務で何ができるかである。新卒と同じ土俵で戦う必要はそもそもない
• 出願締切まであと5日。志望区分を「法律」ではなく「政治・国際・人文」で登録していたことに気付いた。区分ごとに専門試験の科目が違う。締切前に修正できるかどうかで、1年分の準備が生きるか死ぬかが決まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 不合格や採用漏れに納得できない場合、まず人事院の試験成績開示を申請し、自分の得点と順位を確認する。 2. 合否の判定そのものは、裁判で争うのが極めて難しいと理解しておく（試験の合否判定は裁判所の審判対象にならないとした判例がある）。 3. 性別や信条などによる差別的な扱いを疑うなら、面接の日時・発言をすぐ記録し、平等取扱の原則（27条）を根拠に人事院へ相談する。 4. 最終合格者なら、採用候補者名簿の有効期間内に翌年も官庁訪問できるか確認する

訴えられた側：1. 府省の人事担当として民間人材を採りたい場合、まず経験者採用試験の対象官職（政令で定めるもの）に当たるか、試験によらない選考採用が適切かを整理する。 2. 面接での評価基準と記録を残し、平等取扱の原則（27条）への抵触を疑われない体制を作る。 3. 区分や人材像の見直しが必要なら、政令の改正には人事院の意見を聴く手続（4項）が必要になることを踏まえて、早めに内閣人事局・人事院と調整する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし実務上の期限は厳しい。出願期間、試験成績開示の申請期間（合格発表後の限られた期間）、採用候補者名簿の有効期間は、試験の種類ごとに人事院規則や試験案内で決まっている（最新の改正状況をご確認ください）

学説

資格任用制（メリット・システム）：公務員の任用は成績主義に基づき、能力の実証によって行うべきとする考え方。本条が各試験の判定対象を標準職務遂行能力と適性に統一しているのは、この原則を採用の入口で具体化したものと理解される。