国家公務員法 第46条（採用試験の公開平等）

解説

霞が関の官僚になる道は、コネでも推薦でもなく試験で開かれている。国家公務員法46条がそれを約束している。採用試験は、人事院規則が定める受験資格を満たすすべての国民に、同じ条件で開かれなければならない。これは親切で言っているのではない。戦前の官吏任用には、学歴、人脈、身分がものを言う面が強かった。その反省から、公務員の採用は能力の実証に基づくという「成績主義」（国家公務員法33条）が掲げられ、46条はその入口を守る門番になっている。あなたが押さえておくべき点は二つある。一つ目に、「平等」は結果の平等ではなく条件の平等である。二つ目に、受験資格を決めるのは法律ではなく人事院規則である。つまり年齢の上限や国籍要件は規則の段階で決まっている。受験要項に書かれた一行が本当に「職務に欠かせない最小限の要件」なのかを問う視点が、あなたの交渉力になる。

法的な位置づけ

国家公務員法46条は採用試験の平等公開の原則を定める規定であり、人事院規則が定める受験資格を有するすべての国民に対して、採用試験を平等の条件で公開することを義務付ける。受験資格は同法44条により職務遂行に欠くことのできない最小限度の客観的かつ画一的な要件に限られ、任用は同法33条の成績主義に基づいて行われる。

こんなときに使う

• 30歳を過ぎてから国家公務員を目指そうとして、総合職・一般職の年齢上限に引っかかると知った。だが経験者採用試験という別ルートがある。要項を一種類しか見ずに諦める人は多い
• もし、障害があるせいで通常の筆記試験の形式では実力を出せないとしたら、どうなる？ 人事院は点字、拡大文字、試験時間の延長などの受験上の配慮を用意しており、障害者選考試験という別枠もある（申請期限は最新の受験案内をご確認ください）
• あなたは省庁の採用担当で、官庁訪問のときに「うちの幹部のご子息だから」と特別扱いするよう上から匂わされた。試験の公開平等と成績主義の原則を知っていれば、その場で断る理由を言葉にできる
• 出願締切まであと3日なのに、受験案内の「受験資格」欄を読み飛ばしていたことに気付いた。卒業見込みの扱い、年齢の基準日、国籍要件。この三つを確認しないまま申し込むと、せっかく合格しても採用時に資格が問題になりかねない
• 永住資格を持つ友人が国家公務員試験を受けたいと言ってきた。人事院規則で日本国籍のない者は受験できないとされている。46条の「すべての国民」という言葉の重みが、ここで初めて見えてくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験資格を理由に出願を拒まれたら、どの人事院規則のどの要件に当たるとされたのか、書面で説明を求める2. 年齢、国籍、障害など拒否理由の類型を整理し、国家公務員法27条（平等取扱いの原則）との関係を確認する3. 合否そのものは争えないのが原則なので、争点を「資格の扱い」と「手続」に絞る4. 行政事件に詳しい弁護士に処分性の有無を含めて相談し、同時に得点の開示請求を出しておく

訴えられた側：採用担当者や省庁の側に立つ場合：1. 受験資格の運用が人事院規則と受験案内の記載どおりか点検する2. 官庁訪問での評価が試験の合否判定に混ざっていないか、選考プロセスの記録を残す3. 障害のある受験者から配慮の申出があれば、人事院の定める手続に沿って対応する4. 縁故の依頼には、成績主義（33条）と公開平等（46条）を理由に書面で断る

時効（請求できる期限）：46条そのものに時効はない。受験資格の拒否を行政処分として争う場合、処分があったことを知った日から6か月以内の取消訴訟（行政事件訴訟法14条）が目安となる。ただし出願拒否に処分性が認められるかは実務上、解釈が分かれている。試験結果の処分は審査請求の対象外（行政不服審査法7条1項11号）。出願期間は毎年の受験案内で確認すること（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：46条の「平等の条件」は結果の平等ではなく機会の平等を意味し、受験資格の設定自体は許されるが、44条により職務遂行に不可欠な最小限度の客観的・画一的要件に限定されると解される。

国籍要件をめぐる議論：「すべての国民」の文言と当然の法理から国籍要件を当然とする立場に対し、公権力行使に関わらない職種まで一律に国籍を要求するのは過剰であり、職種ごとに判断すべきとする見解がある。

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法の制定。成績主義に基づく任用と採用試験の平等公開の原則が置かれた。
2. 2.平成19年（2007年） 改正：能力本位の任用制度の確立を目的とする改正で、人事評価制度の導入とあわせて任用・試験関係の規定が整備された（施行時期・文言の変遷は e-Gov で要確認）。