国家公務員法 第47条（採用試験の告知）

解説

国家公務員の採用試験は、知り合いの紹介や裏口で受けられるものではない。国家公務員法47条は、試験の告知を「公告」で行うよう義務づけている。公告とは、特定の人ではなく世の中全体に向けて公開で知らせる方法である。告知に載せる項目も法律が決めている。職務と責任の概要、給与、受験資格、試験の時期と場所、願書の手続である。つまり受験案内は、国が自分の募集条件を書いて公開した約束に近い。資格を持つ全員に届くように周知しなければならず、人事院には受験資格のある人が実際に受験するよう常に努める義務まである。ただし第5項で、人事院は公告済みの試験や実施中の試験を取り消し、変更できる。受験案内を読むときは、日程と会場だけで終わらせないこと。どの項目が法律上の必須記載事項で、どこが後から変わりうるのか。その区別が分かれば、延期や変更の知らせを受けたときに慌てずに済む。

法的な位置づけ

国家公務員法47条は採用試験の告知方法を定める規定であり、告知を公告によって行うこと、官職の職務と責任の概要・給与・受験資格・試験の時期と場所・受験手続等を記載すること、受験資格者全員への周知を図ることを義務づける。あわせて人事院に受験促進の努力義務を課し、公告済みまたは実施中の試験を取り消し・変更する権限を認める。

こんなときに使う

• 試験の三週間前、人事院のサイトに日程変更のお知らせが出た。有休も新幹線もホテルも、すでに旧日程で押さえてある。もとの日程で受けさせろと言えるのか？ 第5項により、人事院には試験を変更する権限がある。変更そのものを争うより、まず新しい日程の出願手続と締切を確認するのが先である
• 民間企業から転職を考えている29歳が、一般職の受験資格の年齢上限を気にしている。上限は条文に書いてあるのではなく、公告される受験案内と人事院規則で決まる。毎年の案内を必ず確かめ、前年度のブログ記事は当てにしないこと
• あなたは省庁の採用担当として、説明会で「うちの試験は来年から○○になる」と口頭で話してしまった。採用試験の正式な告知は公告だけであり、あなたの発言は受験資格を決めるものではない。受験者の誤解を生んだ責任は、組織の信頼問題としてあなたに返ってくる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 当初の公告と変更のお知らせを両方とも日付入りで保存する2. 新しい日程と、再出願の要否、締切を確認する3. 受験できない事情があれば、人事院の窓口に書面かメールで具体的に伝え、記録を残す4. 変更によって損害を受けた場合、取消訴訟の対象になるか（処分性があるか）は解釈が分かれている。争うなら国家賠償法1条の可能性も含めて、行政事件に強い弁護士に相談する

訴えられた側：1. 採用担当者は、試験の条件を口頭やSNSで独自に案内しない。必ず人事院の公告を示して説明する2. 省庁独自の説明資料は、公告の記載と一字一句照らし合わせてから出す3. 誤った案内をした場合は、すぐに公告内容で訂正し、訂正した日時を記録しておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。試験の取消し・変更が行政処分にあたる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）に行う。ただし処分にあたるかどうかは解釈が分かれている。国家賠償を請求する場合は、損害と加害者を知った時から3年（国家賠償法4条、民法724条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：国家公務員法（昭和22年法律第120号）の制定により、試験の告知に関する規定として設けられた