国家公務員法 第48条（試験機関）

国家公務員の採用試験を実際に実施する機関です。国家公務員法48条により、人事院規則に従って人事院が定めます。多くの試験は人事院自身が実施しています。

外務省専門職員採用試験は外務省が実施しています。人事院が試験機関を定める仕組みのため、試験によって実施機関が異なります。受験案内で確認してください。

あります。最終合格者は採用候補者名簿に載りますが、名簿には有効期間があります。期間は試験の種類ごとに異なるため、最新の受験案内で確認が必要です。

違います。裁判所職員は国家公務員法2条の特別職にあたり、同法の採用試験の規定は原則として適用されません。裁判所職員採用試験は裁判所が実施します。

試験の実施に関することは、各府省ではなく試験機関（多くは人事院）が問い合わせ先です。採用面接や官庁訪問については、志望する府省に問い合わせます。

人事院が国家公務員法の委任を受けて定めるルールです。採用試験の種類、方法、試験機関の指定など、法律が定めない細かい内容を規定しています。

国家公務員法46条により、採用試験は受験資格を満たす全国民に平等の条件で公開されます。年齢や学歴などの受験資格は試験の種類ごとに定められています。

違います。国家公務員試験は人事院が定める試験機関、地方公務員試験は各自治体の人事委員会などが実施します（地方公務員法18条）。出願窓口も日程も別です。

国家公務員法48条により、採用試験は人事院規則に従い、人事院が定める試験機関が実施します。総合職・一般職などは人事院が実施し、各府省は合格者の中から採用者を選びます。実務のポイント：試験の種類によっては人事院以外が実施機関に指定されているので、併願するなら試験ごとに受験案内の実施機関欄を確認すること。問い合わせ先を間違えるだけで数日を失う

あります。試験機関による合格は採用候補者として認められたことにすぎず、採用するかどうかは各府省が面接などで判断します（国家公務員法48条による試験機関と採用権者の分離）。実務のポイント：総合職では、合格発表の直後から始まる官庁訪問の序盤で採用がほぼ決まってしまうのが実情だ。発表を待ってから動き出す人は、その時点でかなり出遅れている