国家公務員法 第49条（採用試験の時期及び場所）

解説

国家公務員法49条は一文だけの条文で、見落とされやすい。それでも試験を運営する側に対し、はっきりした義務を課している。国内の受験資格者が「無理なく」受験できるように、試験の時期と場所を決めなければならない。つまり、試験日や試験地は人事院が自由に決めてよいものではない。公務員の門は全国民に開かれているという原則（同法27条、46条）を、日程と会場という物理的な条件にまで落とし込んだ規定である。国家公務員試験が東京だけでなく、全国の主要都市に試験地を置いて実施されているのは、この条文があるからだ。一方で、主語が「国内の」受験資格者に限られている点は読み落としやすい。海外に住んでいる人が受験しやすいようにする法律上の義務は、本条からは出てこない。また保障されているのは「無理なく」という水準であって、全員にとって最も都合のよい条件ではない。自宅から一番近い会場を選べる権利もない。こうした射程を知っていれば、要望を出すときも、配慮を申請するときも、何を根拠に主張すればよいかがはっきりする。

法的な位置づけ

国家公務員法第49条は、国家公務員採用試験の時期及び場所の決定基準を定める規定であり、国内の受験資格者が無理なく受験できることを要求する。同法27条の平等取扱いの原則および46条の公開平等の原則を、試験日程と試験地という物理的条件において具体化したものと位置付けられる。

こんなときに使う

• 離島に住んでいて、最寄りの試験地までフェリーと飛行機を乗り継ぐと前泊が必要な場合、それは「無理なく受験できない」と言えるのか。本条は個人の請求権を定めたものではない。ただ、試験地を決めるときの考慮要素になっていることは確かで、人事院の地方事務局に要望を出すときの正当な根拠になる。
• 受験申込の締切まであと5日という時点で、あなたは車いすを使っていて、会場の段差が心配になった。受験案内の「受験上の配慮」の申請欄を今夜のうちに確認し、申込と同時に申請する。試験直前になってから相談したのでは、配慮が間に合わない可能性がある。
• あなたが人事院地方事務局の担当職員で、来年度の試験会場として、費用の安い郊外の大学を選ぼうとしているとする。そこが公共交通機関で行きにくい場所なら、本条の趣旨との関係を説明できるようにしておかなければならない。安いという理由だけでは、選んだ根拠として弱い。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 受験案内で試験地の一覧、申込期間、「受験上の配慮」の申請方法を最初に確認する。2. 障害、けが、妊娠などで配慮が必要な場合は、申込と同時に申請する。診断書などの資料が求められる場合に備えて、早めに準備しておく。3. 試験地が遠すぎるなどの問題があれば、人事院の地方事務局に書面で要望を出し、本条の趣旨に触れておく。個々の日程設定を訴訟で争うのは、処分性（裁判で争える行政の決定にあたるかどうか）の壁が高い。

訴えられた側：1. 試験の時期と場所を決めた根拠を記録しておく。受験者数の見込み、各地域からの交通の便、ほかの主要試験との日程の重なりなどを比較した資料を残す。2. 会場を変える場合は、受験者への告知期間を十分にとる。3. 配慮申請の受付から回答までの流れを文書にまとめ、担当者によって対応がばらつかないようにする。

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。民法166条の一般消滅時効（債権5年または10年）が問題になる場面も、実際にはほとんどない。実務上の締切は、受験案内に定められた受験申込期間と配慮申請の期限である。これを過ぎると、その年度の受験機会そのものを失う。