児童福祉法 第10条の3

解説

2024年4月、あなたの子どもが通う保育園が、法律上の相談窓口に変わったかもしれない。市町村は、地理的条件や人口、交通事情、施設の整備状況を総合的に勘案した区域ごとに、住民の子育て相談に応じられる場所を「地域子育て相談機関」として整備する努力義務を負う。指定されるのは保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業を行う場所など、内閣府令で定める場所のうち、市町村が「的確な相談及び助言を行うに足りる体制がある」と認めたものだけだ。効いてくるのは2項である。相談機関は、必要に応じてこども家庭センターと連絡調整を行う。送り迎えのついでに漏らした一言が、市の支援の入口に接続される設計になっている。そして3項は、その機関の名称と所在地を住民へ知らせる努力義務を市町村に課す。あなたの市が一覧を公表していないなら、整備がどこまで進んでいるのかを問うための材料が、この条文そのものだ。

法的な位置づけ

地域子育て相談機関とは、児童福祉法10条の3に基づき、市町村が区域ごとに整備に努めるものとされる子育て相談の拠点であり、保育所、認定こども園、地域子育て支援拠点事業を行う場所その他内閣府令で定める場所のうち、的確な相談及び助言を行うに足りる体制を有すると市町村が認めたものをいう。

こんなときに使う

• 夜泣きが三か月続き、朝の送りで担任に「少し疲れていて」と口にした。そこが地域子育て相談機関であれば、園は必要に応じてこども家庭センターと連絡調整を行う。翌週、一時預かりや訪問支援の案内が具体的に出てくることがある。愚痴のつもりの一言が、支援の起動スイッチになる
• もし、保育園にも幼稚園にも通わせていない在宅育児の家庭だとしたら、相談先はどこになるのか。地域子育て支援拠点事業を行う場所（児童福祉法6条の3、いわゆる子育てひろば）が相談機関に指定されていれば、そこが入口になる。どこにも所属していない家庭ほど行政からは見えず、本条が本当に想定しているのはその層である
• 転居先を二つの市で迷っている。片方のサイトには相談機関の名称と所在地が並び、もう片方には何もない。3項の情報提供の差が、そのまま子育ての孤立度の差として出る
• 保育所の一斉申込みまであと10日。就労証明書、家庭状況の申立て、利用調整の仕組み、何をどう書けば実態が伝わるのか分からない。相談機関は自治体の手引きの読み方を一緒に確認できる場所で、締切前日に市役所の窓口で列に並ぶより、通い慣れた園で先に聞いた方が早い
• 園長として市から「地域子育て相談機関になってほしい」と打診された。受ければ在園児以外の地域の親からも相談が来る。体制があると市が認める以上、記録の取り方、こども家庭センターへ連絡する判断基準、保護者への説明、この三つを先に決めておかないと現場が潰れる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 自治体サイトで「地域子育て相談機関」の名称・所在地一覧を検索（3項の情報提供の成果物）。2. 見つからなければ子育て支援担当課に電話し、指定されている場所はどこかを直接確認する。3. 通っている園や子育てひろばが該当するかを聞く。4. 相談は限界が来る前に行い、日時と話した内容を自分でもメモに残す。5. 虐待が疑われる緊急事態は相談機関ではなく189（児童相談所虐待対応ダイヤル）へ。

訴えられた側：相談を受ける側（保育所・認定こども園・拠点事業者・市町村担当）の場合。1. 体制要件（相談担当者、記録様式、開設時間）を文書化し、市の認定基準と突き合わせる。2. こども家庭センターへ連絡調整する場面と、通告義務（児童福祉法25条）が発動する場面を職員向けに線引きして明文化する。3. 保護者に「どこまで市と共有されるか」を初回に説明し、不信による相談離れを防ぐ。4. 在園児以外の相談件数と内容を集計し、市との委託条件の交渉材料にする。

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効や期限はない。努力義務であり、期限付きの整備義務でもない。実務上効いてくるのは別の期限で、保育所等の一斉申込み（多くの自治体で毎年10月から12月）、児童手当の認定請求（出生日の翌日から15日以内に請求すれば出生月の翌月分から支給される特例あり。最新の改正状況をご確認ください）など、相談が間に合うかどうかで結果が変わる締切の側を管理する必要がある。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 新設：児童福祉法等の一部を改正する法律により新設、2024年4月1日施行。こども家庭センター（10条の2）と一体で、身近な場所を子育て相談の入口に位置づけた