児童福祉法 第19条の19

解説

役所の決定が「いつ効力を持ったか」を、あなたはどうやって知るのか。小児慢性特定疾病の医療費助成を使う家庭にとって、通う病院が指定医療機関かどうかは支払額を直接左右する。だが指定も、辞退も、取消しも、当事者である病院と知事の間だけで完結する話ではない。児童福祉法19条の19は、知事に対し、指定したとき、変更の届出があったとき、辞退があったとき、取消しをしたときの四つの場面で公示（都道府県公報やウェブサイトでの公表）を義務づけている。つまり、あなたが通っている小児科がいつ指定を外れたのかは、必ずどこかに記録として残っている。辞退は1か月以上前の予告が必要（19条の15）なので、公示のタイミングを追えば「知らないうちに助成が切れていた」の経緯を後から再構成できる。この条文は病院向けの手続規定に見えて、実は患者側にとっての唯一の公的タイムスタンプである。

法的な位置づけ

児童福祉法19条の19は、指定小児慢性特定疾病医療機関の公示を定める規定であり、都道府県知事が当該医療機関の指定をしたとき、19条の14に基づく変更の届出（厚生労働省令で定める事項の変更に係るものを除く）があったとき、19条の15に基づく指定の辞退があったとき、19条の18に基づき指定を取り消したときに、その旨を公示する義務を負う旨を規定する。

こんなときに使う

• 毎月通っていた小児科で、ある日突然「うちはもう指定医療機関ではないので全額自己負担です」と言われた。いつから外れたのか、なぜ知らされなかったのか。都道府県の公報とウェブサイトの公示を遡れば、指定辞退または取消しの日付が特定できる。窓口で押し問答するより、公示記録を持って自治体の担当課に行く方が早い
• もし、あなたが指定小児慢性特定疾病医療機関を運営する側で、不正請求を疑われて指定を取り消されたら？ 取消しは19条の18に基づく不利益処分であり、公示によって地域の患者と他の医療機関に事実が伝わる。営業上のダメージは行政処分そのものより公示の方が大きいことがある。だからこそ取消処分に対する審査請求や取消訴訟の判断は、公示前に済ませたい
• 病院の事務長として、開設者の住所変更を届け出た（19条の14）。この届出は公示対象だが、厚生労働省令で定める軽微な事項の変更は公示から除かれる。どちらに当たるか判断を誤ると、公示されるはずのものがされず、患者への周知が漏れる
• 指定を辞退したい。辞退の効力は1か月以上の予告期間を経てから（19条の15）。公示までのタイムラグを考えると、患者への個別説明を始めるタイミングは、あと何日残っているか。予告届を出した日から逆算して、通院中の家庭への案内文を用意する時間は実質ひと月もない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 通院先が指定を外れたと告げられたら、その場で「いつ付けで指定が外れたか」を確認し、メモと領収書を保管する2. 都道府県の公報またはウェブサイトで19条の19に基づく公示を検索し、辞退か取消しか、効力発生日はいつかを特定する3. 公示日より前の受診分が助成対象なのに自己負担にされていないか、領収書と照合する4. 差額があれば自治体の小児慢性特定疾病担当課に公示日を明記した書面で照会する。窓口の口頭説明ではなく文書回答を求めること

訴えられた側：1. 指定取消しの処分通知を受けたら、まず通知書末尾の教示欄（審査請求の期限と宛先が書かれている部分）を読む2. 公示されると地域に事実が拡散し回復が困難になるため、審査請求または取消訴訟と並行して執行停止の申立てを検討する3. 取消事由が不正請求なら、返還額の算定根拠の開示を求め、対象期間とレセプトを突き合わせる4. 辞退（19条の15）に切り替えて取消しを回避できる交渉余地があるかを、早い段階で確認する

時効（請求できる期限）：公示自体に固有の期限規定はない。ただし取消処分に対する審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。指定の辞退は1か月以上の予告期間が必要（19条の15）。医療費の過払い返還請求は民法166条の一般消滅時効に服する（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部を改正する法律により、小児慢性特定疾病医療費の支給制度が法定化され、指定小児慢性特定疾病医療機関の指定・辞退・取消しとあわせて本条の公示規定が設けられた