児童福祉法 第19条の21

解説

小児慢性特定疾病の医療費助成を受けるとき、あなたの子が通える医療機関は「指定小児慢性特定疾病医療機関」に限られる。では、その指定はどう申請するのか、開設者が変わったら何日以内に届け出るのか、指定の有効期間はいつ切れ、更新はどう出すのか。児童福祉法の条文をいくら追っても、その大半はどこにも書かれていない。答えは厚生労働省令、つまり児童福祉法施行規則の側にある。19条の21は「残りは省令で決める」とだけ宣言する一文で、法律と実務の間に開いた通用口である。この一行があるため、制度の細部は国会審議を経ずに省令改正だけで動く。去年調べた手続が今年は変わっていることがある、ということだ。病院の医事課が「法律を見ても書いてありません」と言うのは嘘ではない。探す場所が違うだけである。

法的な位置づけ

児童福祉法第19条の21は、指定小児慢性特定疾病医療機関に関する委任規定であり、同法の当該目に定める事項のほか、指定医療機関に関し必要な事項の定めを厚生労働省令に委ねる。これを受けて、指定申請や変更の届出等の手続的細目は児童福祉法施行規則において具体化される。

こんなときに使う

• もし通院中のクリニックが指定を辞退したら、あなたの子の医療費助成はどうなる？ 辞退の予告期間も、都道府県がそれを公示する時期も、法律本文ではなく省令の側が決めている。受給者証の有効期間まであと二週間という段階で気付いても、指定を受けた転院先を探して主治医意見書を書いてもらう時間は残らない
• 病院の医事課に立つあなたが、開設者の名称変更の届出を出し忘れた。根拠条文も提出期限も児童福祉法の本文には載っていない。載っているのは施行規則の側で、放置すれば都道府県知事の指導や勧告の対象になる

学説

通説（委任立法の限界論）：憲法41条のもと、法律から命令への委任は個別具体的でなければならず、白紙委任は許されない。本条は委任対象を「指定小児慢性特定疾病医療機関に関し必要な事項」と画しており、手続的細目の委任として位置付けられる。

改正の年表

1. 1.平成26年（2014年） 新設：児童福祉法の一部を改正する法律（平成26年法律第47号）により、小児慢性特定疾病医療費支給制度の法定化とともに指定医療機関関連規定の一部として新設。その後の改正履歴は e-Gov で要確認。