児童福祉法 第34条の9

解説

深夜、子どもが熱を出した。ひとり親で頼れる親族が近くにいない。あなたは仕事を休むか、子どもを置いて出るかの二択だと思い込んでいないか。児童福祉法34条の9が根拠となる子育て短期支援事業は、保護者の疾病・出産・看護・冠婚葬祭・仕事・育児疲れといった理由で、児童養護施設や乳児院、里親宅などに子どもを短期間（ショートステイ、原則7日以内が目安）または夜間（トワイライトステイ）預けられる制度である。重要なのは条文の書きぶりだ。「行うことができる」。義務ではない。つまり、あなたの住む市町村がこの事業を実施していなければ、制度上あなたには使う先がない。逆に実施していれば、児童相談所に通報されるような「問題家庭」でなくても、疲れたという理由で申し込める自治体が現に存在する。知っている親と知らない親の差は、限界まで耐えるか、来週の土日に息をつくかの差になる。

法的な位置づけ

児童福祉法34条の9は、市町村が内閣府令で定めるところにより子育て短期支援事業を行うことができる旨を定める規定である。同事業は、保護者の疾病や育児負担等により家庭での養育が一時的に困難となった児童を、児童養護施設等で短期間または夜間に預かる市町村事業であり、実施は義務ではなく任意とされる。

こんなときに使う

• ひとり親のあなたが入院手術を告げられた。入院は5日。子ども6歳、頼れる親族なし。あなたが真っ先に思い浮かべるのは「誰かに預かってもらうしかない」だが、市町村の子育て支援窓口に電話すれば、子育て短期支援事業のショートステイが使える可能性がある。手術日が決まった時点で動くこと、申込みから利用決定まで数日から2週間かかる自治体が多い。
• 配偶者の看護で連日病院に詰めている。子どもの就寝時間に帰れない日が続く。トワイライトステイ（夜間養護等事業）は、夕方から夜10時前後まで預かり、夕食と入浴まで面倒を見る形態が一般的。「泊まり」だけが制度ではない。
• もし、あなたが育児に疲れ果てて「このままだと手を上げてしまいそうだ」と感じたら、どうなる？ 多くの親はここで通報を恐れて誰にも言わない。だが2024年4月施行の改正で、保護者が自ら申し込む形が整理され、子ども自身が利用を希望する場合の道も開かれた。SOS を出すことと、児童相談所の措置を受けることは、別の手続である。
• 友人から「実家が遠くて、出産で上の子をどうしようか悩んでいる」と相談された。あなたは三分で答えられる。住んでいる市が子育て短期支援事業をやっているか、市のサイトで「ショートステイ 子育て」と検索するだけ。やっていなければ、近隣市町村との広域利用協定があるかまで聞く。
• あと4日で単身赴任先へ出張、同行者なし。子どもの預け先が決まらない。認可外の一時預かりは一泊2万円を超えることがあるが、子育て短期支援事業は自治体の補助が入り、住民税非課税世帯なら無料、課税世帯でも一泊数千円という設定が多い。費用差は一桁違う。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 住んでいる市区町村のサイトで「子育て短期支援事業」「ショートステイ」「トワイライトステイ」を検索、なければ子育て支援課に直接電話2. 実施していれば、利用理由（疾病・出産・看護・冠婚葬祭・就労・育児疲れ等の区分）、定員、利用料、申込期限を確認3. 予定が読める事情（出産、入院、出張）は日程確定と同時に申込み、緊急時の扱いも同時に聞いておく4. 未実施の場合は広域利用協定、ファミリー・サポート・センター事業、一時預かり事業（同法6条の3第7項）の代替を聞く

訴えられた側：事業者側（施設・里親・自治体委託先）として受け入れる場合、内閣府令および国の実施要綱が定める設備・職員配置・記録の基準に従う。受入れ中の事故や児童の状態変化は記録を残し、要保護児童の兆候を把握した場合は市町村の要保護児童対策地域協議会への情報共有ルートを事前に確認しておく。保護者の同意なく措置へ切り替えることはできず、切替えが必要な場合は児童相談所との役割分担を明確にする。

時効（請求できる期限）：本条に特定の時効はない。利用可能期間は事業ごとに設定され、ショートステイは原則7日以内を目安とする自治体が多い（延長可否は自治体判断、最新の実施要綱をご確認ください）。申込みから利用決定までの標準処理期間も自治体ごとに異なる。

改正の年表

1. 1.令和4年（2022年） 改正：令和4年児童福祉法改正（2024年4月施行）で子育て短期支援事業が拡充され、子ども自身の利用希望や保護者と子どもがともに利用する形も想定されるよう整理された
2. 2.令和5年（2023年） 改正：こども家庭庁の発足に伴い、委任先の命令が厚生労働省令から内閣府令へ改められた