児童福祉法 第39条の2

解説

園舎は一つ、法律は二本。幼保連携型認定こども園は、学校としての顔（満三歳以上の幼児への教育）と、児童福祉施設としての顔（保育を必要とする乳児・幼児への保育）を、同じ建物の中で同時に持つ。児童福祉法39条の2はその二重性を宣言した条文であり、第2項で「この法律に定めるもののほか、認定こども園法の定めるところによる」と、もう一本の法律へ橋を架けている。あなたにとっての実益は三つ。第一に、保育の必要性がない満三歳以上の子（1号認定）も在籍できるため、親の離職や転職で在園資格が消えにくい。第二に、職員は原則として幼稚園教諭免許と保育士登録の両方を持つ「保育教諭」で、保育所とも幼稚園とも人員の前提が違う。第三に、設備と運営の基準は児童福祉施設の一般基準ではなく、認定こども園法に基づく専用の府省令が適用される。園を比べるときに読むべき基準表が、そもそも別の冊子だということだ。

法的な位置づけ

幼保連携型認定こども園とは、教育基本法第6条第1項に規定する法律に定める学校において行われる教育を満三歳以上の幼児に行い、あわせて保育を必要とする乳児・幼児に保育を一体的に提供する施設をいう。児童福祉法第7条の児童福祉施設であり、その細目は認定こども園法が規律する。

こんなときに使う

• 4月入園の二次募集まであと10日、職場復帰の予定が流れて保育認定が取れなかったら、子どもの行き先はどうなる？ 幼保連携型なら、満三歳以上は1号認定での入園という別ルートが残っている。2号・3号は市町村の利用調整（役所が申込者に点数をつけて限られた枠を割り振る仕組み）を通るのに対し、1号は園との直接契約で、申込先も締切も別系統。二つの締切を同時に走らせないと、片方を逃した時点で選択肢が一つ消える
• あなたが保育所を幼保連携型へ移行させる法人の事務長だったとする。認可権者は都道府県（指定都市・中核市はその市）、根拠法は認定こども園法、適用される基準省令も差し替わる。移行前の保育所の基準感覚のまま設計図を引くと、学級編制と保育教諭の資格要件の二点で確実に差し戻される
• 連絡帳に何度書いても園の対応が変わらず、どこに持ち込めばいいのか分からない。幼保連携型は児童福祉法7条に列挙された児童福祉施設であると同時に、子ども・子育て支援法の確認を受けた特定教育・保育施設でもある。つまり認可・監査の系統（都道府県）と、給付・確認の系統（市町村）という二つの入口があり、どちらに出すかで動く速さも扱われ方も変わる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 入園・退園・処遇で不利益を受けたら、まず園の類型を確認する（幼保連携型か、幼稚園型・保育所型か）。根拠法と監督先がここで分かれる2. 支給認定証で認定区分（1号・2号・3号）と有効期間を確認し、就労状況が変わるなら区分変更の申請締切を市町村に確認3. 園の苦情受付窓口に書面で申し出て、日付入りの記録を残す4. 改善がなければ、認可・監査は都道府県、給付・確認は市町村へ。二系統あることを前提に、事実経過を時系列で一枚にまとめて持ち込む

訴えられた側：1. 指摘が児童福祉法側か認定こども園法側かを切り分ける。39条の2第2項が細目を認定こども園法と専用の基準省令に送っているため、保育所の基準で反論しても噛み合わない2. 学級編制・保育教諭の資格・面積基準の三点は是正勧告の常連、根拠省令の条番号ベースで現況を自己点検する3. 改善報告は期限内に文書で、再発防止策と実施時期を明記4. 給付の返還や確認の取消が話題に出たら、監査系統（都道府県）と確認系統（市町村）で窓口が別であることを前提に並行対応する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。実務で効くのは行政側の期限。支給認定の有効期間と区分変更の申請締切は市町村ごとに異なるため要確認。認可取消や確認取消などの行政処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）への審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。園に対する損害賠償は一般の消滅時効（民法166条、債権は知った時から5年または行使できる時から10年）による

学説

一般的理解（制度解説）：幼保連携型認定こども園は、学校としての性格と児童福祉施設としての性格を併せ持つ単一の施設であり、学校教育法1条の学校ではないが、教育基本法6条1項にいう法律に定める学校に当たると整理される。

改正の年表

1. 1.平成24年（2012年） 新設：子ども・子育て関連3法の成立に伴う関係法律の整備により新設。平成27年（2015年）4月の子ども・子育て支援新制度施行とともに、幼保連携型が児童福祉法上の単一の児童福祉施設として位置づけられた。