児童福祉法 第40条

解説

近所の児童館に子どもを預けたことがあるだろうか。無料で、職員がいて、宿題を見てくれる場所。あれは善意のボランティア施設ではない。児童福祉法40条が定める「児童厚生施設」という法定の福祉施設であり、児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（厚生労働省令）で、面積・設備・職員配置まで縛られている。ここが効いてくる。児童館には「児童の遊びを指導する者」（児童厚生員）を置く義務があり、保育士・社会福祉士・教員免許などの資格要件が省令で定められている。つまりあなたの子どもを見ているのは、無資格の近所の人ではない。さらに40条は目的を「健全な遊びを与えて、健康を増進し、又は情操をゆたかにする」と定める。遊びが目的として法律に書かれている福祉施設は、日本の法体系でここだけに近い。自治体が予算削減で児童館を閉鎖しようとするとき、住民が持ち出せるのはこの条文と、その下にぶら下がる設置運営要領である。「単なる施設」ではなく「法定施設」だという一点が、交渉のテーブルを変える。

法的な位置づけ

児童厚生施設とは、児童福祉法40条に基づき、児童遊園、児童館等、児童に健全な遊びを与えてその健康を増進し、又は情操をゆたかにすることを目的とする施設をいう。同法7条が列挙する児童福祉施設の一類型であり、設備及び職員配置は児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に従う。

こんなときに使う

• 市の行革プランに「児童館3館を統廃合」と載った。保護者説明会で「利用者が減っているので」と言われる。ここで40条と児童館ガイドライン（厚生労働省通知）を根拠に、児童厚生施設は法定の児童福祉施設であり、設置・廃止には児童福祉審議会への諮問や届出手続が絡むことを指摘できるかどうかで、議論の質が変わる
• 児童館で子どもが遊具から落ちて骨折した。施設側は「無料の施設だから責任はない」と言う。無料かどうかは関係ない。児童福祉施設の設備及び運営に関する基準に基づく安全管理義務があり、設置者が自治体なら国家賠償法1条、社会福祉法人なら民法709条・715条の土俵になる
• もし、あなたが児童館を運営する NPO の理事になったとしたら？ 「遊びを指導する者」の資格要件、職員数、非常災害対策、衛生管理、すべてが省令で決まっている。善意だけで回すと、監査で是正指導を受ける
• 共働きで学童（放課後児童クラブ）の空きがない。だが同じ建物の児童館は誰でも無料で使える。この二つは別の条文（学童は6条の3第2項、児童館は40条）に立脚する別制度で、申込手続も費用も待機の有無も違う。混同したまま「空きがない」と諦めている親は多い
• 自治体の児童館が指定管理者制度で民間企業に委託された。サービスが劣化したと感じたとき、苦情の宛先は企業ではなく設置者である自治体。あと3週間で次年度の指定管理者選定委員会がある、意見を出すならその前

取るべき行動

被害を受けた側：1. 児童館での事故・不適切対応があれば、日時・状況・職員名・目撃者を記録し、写真と診断書を確保2. 設置者を確認（自治体直営か、指定管理者か、社会福祉法人か）。苦情の第一宛先は設置者である自治体の児童福祉担当課3. 児童福祉施設の設備及び運営に関する基準への適合状況を文書で照会、回答は書面でもらう4. 損害賠償は設置者が公なら国家賠償法1条、民間なら民法709条・715条の枠組み。並行して自治体の福祉サービス苦情解決制度、運営適正化委員会への申立ても使える

訴えられた側：1. 運営側として苦情や事故報告を受けたら、まず設備運営基準と児童館ガイドラインに照らして自己点検、職員配置と資格要件の記録を整理2. 事故報告は自治体へ速やかに提出、隠すと後の行政指導が重くなる3. 保険（施設賠償責任保険、傷害保険）の適用範囲を確認4. 再発防止策を文書化して保護者に説明、この記録が後の責任論で決定的な情状になる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の期限はない。事故による損害賠償請求は、国家賠償の場合も民法724条が準用され、損害および加害者を知った時から3年（人の生命または身体を害する場合は5年）、行為時から20年。行政の施設廃止決定に対する不服申立ては、処分性が認められる場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月、取消訴訟は6か月（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法の制定とともに、児童遊園・児童館等を児童厚生施設とする本条が設けられた