児童福祉法 第57条

解説

保育園や児童養護施設の建物に、固定資産税がかからない。この事実を知っている保育事業者は多いが、「自分の物件が該当するか」を正しく判定できている人は驚くほど少ない。児童福祉法57条は、都道府県・市町村その他の公共団体に対し、主として児童福祉施設のために使う建物と、その敷地その他主として児童福祉施設のために使う土地について、租税その他の公課を課することを禁じている。ポイントは三つ。第一に、これは「減免してあげる」という恩恵ではなく、課税権そのものを封じる規定である。第二に、判定基準は所有者が誰かではなく「主として」その用途に使っているかという実態である。テナントビルの2階だけで小規模保育をやっている場合、建物全体が非課税になるわけではない。第三に、但書がすべてをひっくり返す。有料で使用させているもの、つまり施設に建物を貸して賃料を取っている部分は、この限りでない。あなたが大家として保育園に部屋を貸しているなら、賃料を取っている以上、非課税の射程外に置かれる可能性が高い。ここを読み違えたまま賃料設定や事業計画を組むと、数年分の固定資産税が後から追いかけてくる。

法的な位置づけ

児童福祉法57条は、都道府県・市町村その他の公共団体に対し、主として児童福祉施設のために使う建物及びその敷地その他主として児童福祉施設のために使う土地について、租税その他の公課の賦課を禁止する規定である。有料で使用させるものは但書により適用除外とされる。

こんなときに使う

• 認可保育所を運営する社会福祉法人が、自己所有の園舎について市から固定資産税の納税通知を受け取った。57条を知っていれば、課税そのものが法律上できないと主張して更正を求められる。知らなければ、そのまま払い続ける。実際、小規模事業者が「税金だから仕方ない」と何年も納付していた例は珍しくない
• あなたが所有する3階建てビルの1階を、企業主導型保育事業者に月額30万円で貸している。57条の但書が効いて、賃料を取っている部分は非課税の対象外になる可能性が高い。「保育園に貸しているから非課税でしょう」と思い込んで賃料を安く設定していたら、税負担を誰が飲むのかで揉める
• 市の税務課の職員として、児童発達支援センターから非課税の申出を受けた。建物の一部が職員の住居や別法人の事務所として使われている。「主として」の要件を満たすか、床面積按分でどこまで非課税とするか。この判断ミスが後で審査請求（行政不服審査法）に発展する
• 認可外保育施設を立ち上げようとしていて、開設まであと60日。物件契約の直前だが、その物件が児童福祉施設に該当するか（児童福祉法7条の施設類型に入るか）で税負担が年間数十万円変わる。契約書にサインする前に確認しないと、あとから覆せない
• もし、児童福祉施設として使っていた建物の一部を、収益事業（学習塾やカフェ）に転用したら？ 「主として」の要件が崩れた瞬間、その年度以降の非課税扱いが失われる。用途変更の届出を怠ったまま課税庁に発見されると、遡及課税と延滞金が同時に来る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 納税通知書と課税明細書を並べ、どの建物・土地に課税されているか筆ごとに確認2. 各物件について「主として児童福祉施設のために使っているか」を床面積・利用時間ベースで文書化（図面と利用実績表を用意） 3. 市町村の資産税課に非課税の申出を行い、57条を明示して根拠を示す4. 拒否された場合、納税通知書受領の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法）。過年度分については、自治体の還付・更正の運用と地方税法上の期間制限を必ず確認する

訴えられた側：1. 課税庁の立場、または貸主として但書該当を指摘された立場なら、まず「有料で使用させるもの」の範囲を契約書ベースで特定2. 賃料が実費弁償の水準にとどまるのか収益性があるのかを整理、実質判断の余地を探る3. 建物の一部のみが有料使用なら、床面積按分による部分非課税の主張を組み立てる4. 過去に非課税扱いを受けていた物件の用途を変更した場合は、発覚を待たず自主的に届出を行う。遡及課税は避けられなくても、加算的な不利益の幅は縮まる

時効（請求できる期限）：課税処分に対する審査請求は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）。取消訴訟は処分を知った日から6か月以内（行政事件訴訟法14条）。過年度分の還付請求については地方税法上の期間制限があり、自治体運用で幅があるため個別確認が必要（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和22年（1947年） 新設：児童福祉法（昭和22年法律第164号）の制定とともに、児童福祉施設用の建物・土地に対する公課禁止規定として設けられた