公認会計士法 第34条の5（業務の範囲）

解説

監査法人の名刺を持つ人がコンサルの提案に来たとき、その法人に何ができて何ができないか、即答できるだろうか。監査法人の本業は第2条第1項の監査証明業務（決算書が適正だとお墨付きを与える仕事）である。本条は、本業に支障のない限り、定款に書いておけば二種類の業務を追加で認めている。一つは第2条第2項の業務で、財務書類の作成支援や、財務に関する調査・立案・相談といったアドバイザリーである。もう一つは公認会計士試験合格者への実務補習である。裏返すと、この二つ以外は原則としてできない。第2条第2項は他の法律で制限された業務を除いているため、税理士法が税理士と税理士法人に独占させている税務代理も対象外になる。さらに、あなたの会社が上場会社などの「大会社等」で、その監査法人に監査を頼んでいるなら、同じ法人に一定のコンサルを頼むこと自体が禁止される（第34条の11の2）。この線引きを知っていれば、提案書を受け取ったとき、まず何を確認すべきかが分かる。

法的な位置づけ

公認会計士法34条の5は、監査法人の業務範囲を定める規定である。監査法人は監査証明業務（同法2条1項）を本業とし、その業務に支障のない限り、定款の定めに基づいて、同法2条2項の非監査業務および公認会計士試験合格者に対する実務補習の全部または一部を付随的に行うことができる。

こんなときに使う

• 経理部長が会議で聞いた。「監査をお願いしている監査法人に、法人税の申告もまとめて頼めないのか？」。答えは否である。監査法人そのものは税務代理ができず、グループの税理士法人と別に契約を結ぶことになる。窓口が一つに見えても、契約の相手は法的に別の法人である
• IPO準備中のスタートアップの CFO。監査法人のショートレビューを受けた直後、同じ法人のアドバイザリー部門から内部統制構築支援の提案が届いた。上場すれば大会社等に該当し、一定の業務は監査と同時に受けられなくなる。今その契約を結ぶと、上場直前に監査人とコンサルのどちらを残すか選ばされかねない
• あなたは監査法人のマネージャー。上場会社の監査先から「ついでに会計システムの導入設計も」と頼まれた。引き受ければ同時提供禁止業務に当たりうる。処分を受けるのは、頼んだ会社ではなくあなたの法人である
• 有価証券報告書の提出期限まで、あと10日。経理が回らず、監査チームに連結精算表の作成を手伝ってもらいたくなる。だが自分で作った数字を自分で監査すれば、監査人の独立性が崩れる。上場会社の場合、財務書類の調製は同時提供禁止業務の典型例である

取るべき行動

被害を受けた側：1. 現在の監査法人と、同じ法人やグループから受けている非監査業務を一覧にする2. 自社が大会社等（上場会社等を含む）に当たるか確認し、該当する場合は内閣府令が定める禁止業務（記帳代行、財務書類の調製、財務情報システムの設計など）と重なっていないか照合する3. 疑わしい点は監査役等を通じて監査法人に独立性の確認書面を求める4. 税務の依頼は、グループの税理士法人など別法人との契約に切り分ける

訴えられた側：1. 定款の目的に第2条第2項の業務と実務補習が記載されているか確認する2. 新規の業務を受ける前に、依頼主が監査先かどうか、大会社等に当たるかどうかを独立性チェックにかける3. 抵触の疑いが出たら直ちに業務を止め、契約関係と経緯を記録に残す4. 第34条の21の処分（戒告、業務停止、解散命令など）に備え、事実関係を弁明手続で説明できるように整理しておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。監査法人に対する行政処分の手続や期間の定めは、最新の改正状況をご確認ください

改正の年表

1. 1.昭和41年（1966年） 新設：公認会計士法改正により監査法人制度が創設され、監査法人の業務範囲を定める規定が設けられた
2. 2.平成15年（2003年） 改正：公認会計士法改正により、大会社等に対する監査証明業務と一定の非監査業務の同時提供を禁止する規律が導入され、本条の業務範囲と独立性規制が連動する構造となった