刑事訴訟法 第208条の5

解説

ニュースで報じられる「保釈中の逃亡」。だがその陰で、2023年(令和5年)の法改正によって新しく生まれた犯罪があることは、ほとんど知られていない。勾留されている人が、家族の葬儀や本人の入院といった事情で一時的に身柄を解かれる制度を「勾留の執行停止」という。その執行停止が取り消され、検察官から「この日時にここへ出頭せよ」と命じられたのに、正当な理由もなく現れなかった。それだけで、元の事件とは別に、二年以下の拘禁刑(刑務所に収容される刑)という新たな刑罰が科される。つまり「出頭しない」という不作為そのものが、独立した一つの罪になった。家族が一時的に解放されて「よかった」と胸をなで下ろした次の瞬間、出頭命令の一枚の書面を軽く見れば、本人は二つ目の前科を背負う。逃げる者だけでなく、制度を知らずに油断した者にまで射程が及ぶ条文である。

法的な位置づけ

刑事訴訟法208条の5は、勾留の執行停止を取り消された被疑者が、検察官の出頭命令に正当な理由なく従わず、指定の日時・場所に出頭しない場合を処罰する規定である。令和5年改正で新設され、二年以下の拘禁刑を法定刑とする。出頭という不作為それ自体を、元の被疑事実から独立した犯罪として構成する点に特徴がある。

こんなときに使う

• 勾留されていた家族が父親の葬儀のため執行停止で一時帰宅。だが葬儀後に執行停止が取り消され、検察官の出頭命令には「3日後の午前10時、地検へ」とある。本人は「どうせ元の事件の続きだろう」と軽視して行かなかった。あと一日でも放置すれば、それ自体が二年以下の拘禁刑の対象になる
• もし、入院のため執行停止を受けていた人が、退院後の出頭命令を「まだ本調子じゃない」と無視したらどうなる？ 答えは、その「体調不良」を客観的に裏づける医師の証明が事前に出ているかどうかで分かれる。主観的な不調だけでは正当な理由として通らない
• 出頭命令の書面が、引っ越し後の旧住所に送られていて手元に届かなかった。「知らなかった」で済むのか。送達が適法だったか、本人が知り得たかが、有罪と無罪の分水嶺になる
• 弁護人から「出頭命令の期日には何があっても行ってください」と念を押された家族が、その一言の本当の重さを後で思い知る。欠席は再勾留では済まず、新しい刑事責任に直結すると気づく場面

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族が勾留の執行停止を受けたら、解除の条件と出頭義務の有無を弁護人に必ず確認する2. 執行停止の取消通知や出頭命令の書面は、受領した日付と指定期日をその場で記録する3. 本人が出頭できない事情(入院、事故)があるなら、期日が来る前に弁護人を通じて診断書などを検察官へ提出し、正当な理由を疎明しておく4. 期日には本人に必ず同行する。欠席は再勾留では終わらず、新たな刑事責任に直結する

訴えられた側：1. 出頭命令の書面を受け取ったら、指定の日時と場所をその場で確認し、何があっても出頭を最優先にする2. 物理的に出頭が不可能な正当理由があるなら、事前に弁護人を通じ、書面と疎明資料で届け出る3. 単なる「体調が悪い」「気が進まない」は正当な理由として通らないと心得る4. 万一出頭できなかった場合も、可能な限り速やかに出頭して事情を説明する。放置は最悪の選択で、罪を確定させるだけになる

時効（請求できる期限）：刑罰のスイッチは、出頭命令で指定された日時そのもの。その時点を過ぎ、正当な理由なく出頭しなければ犯罪が成立する。本罪自体の公訴時効は、法定刑(二年以下の拘禁刑)に対応して3年(刑事訴訟法250条2項)。(最新の改正状況をご確認ください)

学説

一般的理解：本条の『正当な理由』は、入院・事故・災害など客観的に出頭が不可能だった事情を指し、主観的な体調不良や多忙では足りないと解されている。不作為犯一般の理論と整合的に、出頭義務の存在と履行可能性を前提に成否を判断する。新設規定のため判例の集積はこれからである。

改正の年表

1. 1.令和5年（2023年） 新設：刑事訴訟法等の一部を改正する法律（逃亡防止関連の法整備）により新設。執行停止が取り消された被疑者の出頭命令違反を独立した犯罪とし、二年以下の拘禁刑を定めた。GPS による位置測定や監督者制度と同じ改正パッケージの一部。刑罰の単位は令和4年改正で新設された拘禁刑（令和7年・2025年6月1日施行）に対応する。施行日を含む最新の改正状況をご確認ください。