刑事訴訟法 第209条

解説

友人が痴漢の疑いで駅で取り押さえられ、警察署へ連れて行かれた。その瞬間から動き出す手続のルールが、この短い条文の中に畳み込まれている。刑訴法209条はそれ自体では何も新しく定めない。74条、75条、78条を「逮捕状による逮捕」にも準用すると言っているだけだ。だが中身は重い。準用される78条は、逮捕された者が弁護士や弁護士会を指定して弁護人選任を申し出ることができ、申出を受けた警察官等は指定された弁護士にその旨を通知しなければならないと定める。つまり手錠をかけられた直後から、あなたには弁護士を呼ぶ法的な足場がある。多くの人はこれを知らず、取調べで一人で喋ってしまう。逮捕直後の72時間は原則として被疑者国選弁護人がつかない空白地帯であり、この条文が指し示す申出権を初動で使えるかどうかが、その後の供述調書の中身を左右する。

法的な位置づけ

刑事訴訟法209条は、逮捕状による逮捕に関する準用規定であり、刑事施設収容者への執行（74条）、護送に伴う仮留置（75条）、被疑者による弁護人選任の申出（78条）の各規定を準用する。これにより逮捕状逮捕の場面でも、被逮捕者は弁護士を指定して選任を申し出ることができ、申出を受けた捜査機関は当該弁護士への通知義務を負う。

こんなときに使う

• もし、あなたが満員電車で痴漢と間違われ、その場で逮捕されたら? 駅事務室から警察署へ移される。この条文が準用する78条のおかげで、あなたは「〇〇法律事務所の弁護士を呼んでほしい」と申し出る権利を持つ。だが申し出なければ誰も動かない。沈黙していると、その権利は宙に浮いたまま72時間が過ぎる
• 逮捕から48時間以内に、司法警察員は検察官へ送致するか釈放するかを決める(刑訴法203条)。残り時間はわずか。最初の取調べで何を話すかが、その後の勾留請求の成否を分ける
• 深夜、家族から「逮捕された」と一本の電話。本人は身動きが取れない。それでもあなたは選任権者として弁護士会に当番弁護士の派遣を要請できる。本人が孤立する前に外部から弁護士を送り込む初動が、この条文の射程にある
• 酒席の喧嘩で殴ってしまい、現行犯で取り押さえられた。令状はない。それでも逮捕に関する手続規定は現行犯逮捕にも準用され、弁護人選任を申し出る権利はあなたを守る。令状の有無に関係なく、防御の足場は同じだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 家族や知人が逮捕されたと連絡を受けたら、まず弁護士会に当番弁護士の派遣を要請する(各地の弁護士会に窓口がある) 2. 留置先の警察署を確認し、差し入れと接見の段取りを進める3. 私選を頼むなら刑事事件に強い弁護士を選び、78条の申出ルートでも本人が弁護士を指定できることを伝える4. SNS等での発信は控える、供述や捜査方針に影響しうる

訴えられた側：1. 逮捕されたら、まず「弁護士を呼びたい」と明確に申し出る(78条準用の申出権) 2. 黙秘権を行使し、弁護士と会うまで取調べで実質的な供述をしない3. 供述調書への署名押印は内容を熟読し、事実と違うなら署名を拒否するか訂正を求める4. 当番弁護士か私選かを最初の接見で相談し、身柄解放と勾留阻止の方針を固める

時効（請求できる期限）：司法警察員は逮捕から48時間以内に検察官へ送致(刑訴法203条)、検察官は受領から24時間以内かつ逮捕から72時間以内に勾留請求か釈放を決める(刑訴法205条)。逮捕状の請求自体に固有の時効はないが、この72時間が初動防御の勝負どころ。起算点は身体拘束を受けた時

学説

通説：209条は新たな実体規定を設けず、逮捕状逮捕の場面に74・75・78条を準用する技術的規定と解される。とりわけ78条準用により、逮捕段階から憲法34条が保障する弁護人依頼権を具体化する手続的足場が確保される点に意義があるとされる。