刑事訴訟法 第315条

解説

刑事裁判が一年、二年と続くうちに、担当裁判官が転勤や定年で入れ替わる。そのとき何が起きるか、知っている人は少ない。刑事訴訟法315条はこう命じる。開廷後に裁判官がかわったら、公判手続を更新しなければならない、と。更新とは、それまでの審理を新しい裁判官の前でやり直す手続だ。なぜそんな面倒をするのか。日本の刑事裁判は直接主義に立つからである。判決を書く裁判官は、自分の目と耳で証拠を確かめた者でなければならない。前任者が聞いた証言を、後任者が記録だけ読んで判決を書くことは、本来許されない。実務では証拠書類の朗読を簡略化して済ませることが多いが、ここにあなたの武器が眠っている。裁判官が代わった瞬間、あなたの弁護人は重要証人をもう一度、新任裁判官の目の前で尋問するよう求められる。判決を下す人間に、生の証言を聞かせ直す最後の機会だ。

法的な位置づけ

刑事訴訟法315条は公判手続の更新を定める規定であり、開廷後に審理を担当する裁判官が交代した場合、新任裁判官の前で従前の公判手続をやり直すことを要求する。判決を下す裁判官が自ら証拠調べに関与したことを求める直接主義の表れであり、判決の宣告のみを行う場合は例外として更新を要しない。

こんなときに使う

• あなたの裁判が二年目に入ったころ、担当裁判官に異動の内示が出た。三月の定期人事異動まであと一か月。新任裁判官の前で更新手続が始まり、これまでの審理が形式上やり直される。証人をもう一度呼ぶか、書面の朗読で済ませるか、弁護方針の岐路に立たされる
• もし、無罪を争っている裁判の途中で裁判官が代わったら、せっかく積み上げた有利な心証はリセットされるのか。答えは、更新手続を通じて新任裁判官が一から心証を作り直すということ。前任者が抱いた感触は、後任者には引き継がれない
• 判決直前に裁判長が病気で交代した。だが判決の宣告だけなら更新は不要だ（但書）。あなたの事件は、すでに評議で結論が出ていた。

取るべき行動

被害を受けた側：あなたが被害者参加制度で刑事裁判に関与している場合、裁判官の交代は審理の長期化を意味する。1. 更新手続が予定されたら、参加弁護士に再尋問の要否を確認する2. あなたが意見陳述や被告人質問を行った内容も、新任裁判官は記録で把握するが、重要なら口頭で改めて伝える機会を求める3. 審理の遅延が精神的負担なら、その旨を検察官に伝え、連日的開廷の運用を相談する

訴えられた側：1. 裁判官交代の連絡を受けたら、弁護人と更新手続の方針を即協議する2. 前任裁判官の心証が不利だったなら、更新を逆手に取り、重要証人の再尋問を請求して新任裁判官に直接印象づける3. 逆に有利な審理が積み上がっているなら、書面の朗読で簡潔に更新し、無用な蒸し返しを避ける4. 更新手続が省略・形骸化していないか公判調書で確認する。直接主義違反は控訴理由になりうる

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。裁判官の交代後、更新手続は次回公判期日に行われるため、証人の再尋問を求めるなら、その更新手続の段階で請求する必要がある。更新手続の不履行・違法は、判決後の控訴（刑事訴訟法379条、訴訟手続の法令違反）で争うことになる

学説

通説：315条の公判手続更新は直接主義の手続的担保であり、判決を下す裁判官が自ら証拠調べに関与したことを要求する。更新の方式は刑事訴訟規則213条の2に従い実務上柔軟に運用されるが、その懈怠は訴訟手続の法令違反として控訴理由になりうるとする。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、直接主義を担保する公判手続更新義務として315条が置かれた。判決の宣告のみの場合を除く旨の但書を伴う。