刑事訴訟法 第45条

解説

深夜に逮捕され、二日後にあなたの身柄拘束、つまり勾留を認めたのは誰か。多くの人は経験豊富な裁判官の合議体を思い浮かべる。実際は、任官して数年の判事補（裁判官になって10年未満の若手裁判官）が一人で決めていることが珍しくない。刑事訴訟法45条は「判決以外の裁判は、判事補が一人でこれをすることができる」と定める。裁判には判決、決定、命令の三種類があり、有罪無罪を言い渡す判決は判事補が一人で出せない。だが勾留、保釈の可否、証拠の押収といった決定や命令、つまりあなたの自由を直接左右する判断の多くは、判決ではない。だから一人の判事補が単独で下せる。裁判所法27条は本来、判事補が一人で裁判することを禁じている。45条はその例外であり、あなたの勾留状にサインしたのが任官間もない一人の裁判官であってもおかしくない理由が、ここにある。

法的な位置づけ

刑事訴訟法45条は、判決以外の裁判すなわち決定および命令について、判事補が単独でこれを行うことができる旨を定める規定である。判事補の単独裁判を原則として禁ずる裁判所法27条の例外をなし、勾留・保釈・押収など迅速性を要する決定を一人の判事補に委ねる根拠となる。

こんなときに使う

• もし、あなたが昨夜逮捕されたとして、勾留請求の審査までに残された時間はわずか。その勾留を認める判断を下すのは、合議体ではなく、たった一人の判事補かもしれない。誰が決めるのかを知っていれば、準抗告という次の一手も見えてくる
• 保釈を申請したが却下された。その却下を決めたのは判事補一人。あなたは準抗告（刑訴429条）で、別の裁判官による再審査を求められる。身柄拘束中なら、動くのが早いほど自由になる日が早まる
• 証拠保全の申立てが認められた。これも判決ではない決定だから、判事補が単独で出せる。相手方は「軽い判断だ」と侮るが、決定の効力は本判決と同じく現実を動かす

学説

通説：裁判所法27条が判事補の単独裁判を原則禁止するのに対し、刑訴45条は判決以外の裁判につき例外を定める。手続の迅速性確保を目的とし、判決という最も重い判断のみ単独を許さないことで、慎重さとの均衡を図ると解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：現行刑事訴訟法（昭和23年法律第131号）の制定により、判決以外の裁判を判事補が単独で行える旨を定める規定として設けられた。