刑事訴訟法 第494条の2

解説

罰金の判決が確定しても払わなければ、最後は労役場に留置されて働かされる、刑法18条のあの仕組みだ。だが従来、その執行のために本人を確実に出頭させる手段は乏しく、姿を消せば追いきれなかった。2023年（令和5年）の刑事訴訟法改正は、逃亡や出頭拒否を防ぐ一連の措置（監督者の選任や監督保証金など、第342条の3から第342条の7）を新設し、罰金が確定した後の局面にもそれを準用した（第345条の3、第345条の4）。第494条の2は、その準用を実際に動かすための技術的な読替え表である。元は公判段階の被告人向けに書かれた条文の文言を、罰金執行の場面に合うよう一語ずつ置き換える。あなたが直接目にすることはまずない裏方の規定だが、これがあるからこそ、罰金を払わず姿を消すという選択肢は、以前より確実に塞がれている。

法的な位置づけ

刑事訴訟法494条の2は、罰金確定後の執行において準用される出頭確保措置（監督者制度等、第342条の3から第342条の7まで及び第345条の4）の規定を、罰金執行の場面に適合させるための字句読替え規定である。準用元の条文中の特定の語句を、条文に置かれた対応表の上欄・中欄・下欄に従い置き換えることで、公判段階向けに書かれた文言を罰金執行用に適用可能にする。

こんなときに使う

• もし、あなたが略式命令で20万円の罰金を言い渡され、手元に金がないまま納付期限を過ぎたらどうなる？ まず督促が来る。それでも放置すれば、本条が準用する出頭確保の仕組みが動き出す射程に、あなたは静かに入っていく
• あなたの兄弟が罰金を払えず連絡を絶ちがちで、検察から「出頭を監督してくれないか」と打診された。引き受けて差し入れた監督保証金は、兄弟が逃げれば戻ってこない。身内を助けるつもりの一歩が、自分の財布を賭ける判断になる
• 残された猶予はわずか。労役場留置の呼び出しが届いた。今日納付に動けば留置日数は減る。動かなければ、明日には身柄確保の段取りが進む

取るべき行動

被害を受けた側：（出頭を保証する監督者を頼まれた側）1. 本人が本当に出頭・納付する見込みがあるか冷静に見極めてから引き受ける。2. 監督保証金は本人が逃げれば没取されうる、自分の財産を賭ける判断だと理解する。3. 本人が出頭を渋り始めたら早期に検察庁や本人の弁護人へ共有し、悪化する前に手を打つ。4. 保証を断ることも正当な選択肢である

訴えられた側：（罰金を負った本人）1. 払えないなら放置せず、確定後すぐ検察庁の徴収担当へ連絡し分割納付や納付猶予を相談する。2. 出頭確保措置（監督者制度など）の通知が来たら無視しない、不出頭はさらに不利な手段を呼ぶ。3. どうしても払えず労役場留置になる場合でも、一部納付で日数は短縮される（刑法18条）。4. 略式命令に不服があるなら正式裁判請求の期限（告知から14日、刑事訴訟法465条）を確認する

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はない。罰金刑の時効は刑法32条により確定から3年で完成するが、執行に着手すれば中断する。略式命令への正式裁判請求は告知から14日（刑事訴訟法465条）。各局面の期限を個別に確認すること（最新の改正状況をご確認ください）