医療法 第36条

解説

薬局で「その薬、今は入らないんです」と言われたとき、多くの人は薬局の在庫管理の問題だと考える。実際には、国が動ける仕組みが条文として用意されている。厚生労働大臣は、特定医薬品が不足しているか、不足する蓋然性（かなり高い見込み）があり、国民の生命・健康に影響が出るおそれがあると認めた場合、製造販売業者・製造業者・卸売販売業者に増産や販売の調整を求めることができる。薬局や病院・診療所の開設者には、調剤や処方での配慮を求めることができる。要になるのは語尾の「協力を求めることができる」である。命令ではない。行政指導（役所が法的な強制力なしにお願いする行為）の性格が強く、本条そのものに罰則はない。つまり、不足時に何が起きるかは、メーカーから処方医まで、供給網のそれぞれの段階がどれだけ応じるかで決まる。処方日数が急に短くなったなら、その背後にこの連鎖があるかもしれない。

法的な位置づけ

医療法第36条は、特定医薬品の供給不足時における協力要請を定める規定である。厚生労働大臣は、供給不足またはその蓋然性により適切な医療の提供が困難となり、国民の生命・健康に影響するおそれがあると認める場合、製造販売業者等に増産・販売調整を、薬局開設者や病院・診療所の開設者に調剤・処方上の配慮を求めることができる。

こんなときに使う

• 持病の薬が残り5日分。薬局からは「メーカーが出荷調整中で入荷未定」と言われた。5日のうちに何をするか。薬局を何軒も回るより、処方医に代替薬への切替を相談した方が早い。本条1項が代替薬まで協力要請の対象にしているのは、切り替えた先の供給を確保するためである
• あなたは中堅卸の営業担当。厚生労働省から、ある抗菌薬について販売調整への協力要請が届いた。長年の得意先の病院は「いつも通り100箱」と言ってくる。断れば関係がこじれ、応じれば他の医療機関に回らない。要請の書面を示して配分ルールを説明できるかどうかで、関係が壊れるかが決まる
• もし国の要請に応じず、手元の在庫を特定の取引先にだけ流す業者がいたら、どうなる？ 本条そのものに罰則はない。制裁は条文の外から、医療機関や取引先からの信頼の喪失という形でやって来る
• 診療所の院長であるあなたに、長期処方を控えるよう協力要請が来た。患者から「なぜ2週間分だけなんですか」と詰められる。説明の根拠は本条2項にある。
• 薬局開設者のあなたは、在庫が少ない薬を常連患者に90日分出すか、初めて来た患者と分け合うかで迷っている。調剤上の配慮を求める要請は、その判断に公的なものさしを与える

取るべき行動

被害を受けた側：1. 「入荷未定」と言われたら、残りの日数を確かめ、薬剤師に出荷調整の見込みと代替薬の有無を聞く2. 処方医に連絡し、代替薬や同じ成分の別メーカー品に切り替えられるか相談する（処方の変更は医師にしかできない） 3. 自己判断で服用の間隔を空けたり、他人の薬を分けてもらったりしない4. 持病の薬は、残りが1週間を切る前に動く習慣をつける

訴えられた側：1. 要請を受けたら、口頭であれば書面の交付を求め、対象品目・期間・趣旨を確定させる（行政手続法35条） 2. メーカー・卸は配分ルールを文書にし、取引先への説明を一本化する3. 医療機関・薬局は処方日数と代替薬についての院内方針を決め、患者向けの掲示を用意する4. 応じられない部分は理由を記録し、所管の窓口と早めに協議する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効や期限はない（協力要請は、供給不足またはそのおそれがある期間に行われる）。一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）はあるが、本条の要請そのものには直接関係しない。患者にとって実際に効いてくる期限は処方箋の使用期間で、原則として交付日を含めて4日（保険医療機関及び保険医療養担当規則20条）である（最新の改正状況をご確認ください）