医療法 第46条の3

解説

クリニックを法人化した院長の多くは、医療法人を「自分の会社」だと思っている。ところが法律上、社団医療法人の最高意思決定機関は院長でも理事会でもなく、社員総会である。本条1項は、社員総会が医療法と定款で定めた事項を決議できると定める。2項はさらに踏み込む。法律が社員総会の決議を求めている事項（理事・監事の選任や解任、定款変更、解散など）を「理事会が決める」「理事長に一任する」と定款に書いても、その定めは効力を持たない。つまり、医療法人の支配権は定款の工夫では動かせない。誰が社員名簿に載っているかで決まる。社員の議決権は出資額に関係なく原則一人一票であり、資金をいくら出していても、社員総会で多数を握れなければ理事長の座すら守れない。承継や親族間の対立が起きる前に社員構成を確認しておくかどうかで、結果は大きく変わる。

法的な位置づけ

医療法46条の3は、社団医療法人における社員総会の決議権限を定める規定である。社員総会は医療法と定款に定める事項について決議でき、医療法が社員総会の決議を要求する事項を理事、理事会その他の社員総会以外の機関に決定させる定款の定めは無効とされる。法定の総会専権事項を定款自治の外に置く強行規定として機能する。

こんなときに使う

• 開業医の父が亡くなり、長男が理事長を継いだ。ところが社員名簿を開くと、社員は母、長女、次男、事務長の4人で、長男は入っていない。社員総会で理事を解任されれば、理事長の地位もそこで終わる
• もし定款に「理事の選任は理事会の決議による」と書いてあったら、その定款で選ばれた理事は有効なのか？ 本条2項により、その定款の定め自体が効力を持たない。社員総会の決議を経ていない選任は、あとで効力を争われるおそれがある
• あなたは医療法人の理事長で、反対派の理事を外したいと考えている。理事会決議だけで処理しようとした瞬間、相手方の弁護士から「本条2項違反だ」という書面が届く
• クリニックの M&A で買収側についた。持分をすべて譲り受けて安心していたら、旧院長の親族が社員として残っていて、社員総会の過半数を握っていた。クロージング前日のこの発見が、取引全体を白紙に戻す
• 医療法人の事務長をしている友人から、理事長が「定款を変えておいて」と言っているが、社員総会を開かなくても理事会で済むか、と相談された。定款変更は社員総会の決議が必要な事項であり、しかも都道府県知事の認可まで要る。答えは三十秒で出る

取るべき行動

被害を受けた側：1. 定款、社員名簿、過去の社員総会議事録、役員変更の届出書類を手元に集める2. 争点となっている決定（理事の解任、定款変更など）が法律上社員総会の決議を要する事項か確認する3. 理事会や理事長が単独で決めていれば、本条2項を根拠に効力を争う旨を内容証明で通知する4. 解決しなければ、医療法人に詳しい弁護士と、決議不存在または無効の確認訴訟を検討する。所轄の都道府県への情報提供も選択肢の一つである

訴えられた側：1. 問題となっている決定について、社員総会の招集通知、出席者、議事録が揃っているか直ちに点検する2. 手続きに欠けがあれば、改めて社員総会を適法に招集し、同一内容を決議し直す（追認的な再決議）ことを検討する3. 定款に本条2項に反する条項があれば、社員総会の決議と知事認可を経て定款を変更する4. 相手方と協議する前に、社員の過半数を確保できるか票読みをしておく

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。ただし社員総会決議の効力そのものを争う場合、時間が経つほど既成事実が積み重なり、実務上の立証は難しくなる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：本条2項は、会社法295条3項・一般法人法35条4項と同じく、法定の総会決議事項を他機関に移す定款自治を否定する強行規定と解される。法定事項以外は定款の定めに委ねられる

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 改正：医療法の一部を改正する法律により、医療法人の機関（社員総会・理事会等）の規定が一般法人法に倣って整備された。本条の現行規定もこの改正で置かれたとされる（施行は平成28年9月1日とされる、要検証）