医療法 第56条の11

解説

医療法人の最後の仕事は、クリニックのシャッターを下ろすことではない。都道府県知事に一枚の届出を出すことである。医療法人が解散しても、法人はすぐには消えない。清算人（解散後に法人の後始末を担当する人。多くは元理事長）が債権を回収し、借金を払い、残った財産を定款どおりに引き渡す。それが全部終わったとき、清算人は「清算が結了した」と知事に届け出なければならない。本条が定めるのはこの届出義務である。ここで押さえておくべきことがある。清算結了の登記は法務局に、本条の届出は都道府県に出す。窓口が二つあり、どちらか一方だけでは終わらない。さらに実務上、登記や届出をしても、未払いの債務や分配していない財産が実際に残っていれば、清算は結了していないと扱われる可能性が高い（会社の清算結了登記について確立した判例法理が参照される）。書類上の「終わり」と法律上の「終わり」は別物である。閉院を決めたその日から、ゴールはこの届出だと分かっている清算人は、段取りを逆算して組める。

法的な位置づけ

医療法56条の11は、解散した医療法人の清算が結了した場合に、清算人に対して都道府県知事への届出義務を課す規定である。医療法人は知事の認可により設立され行政の監督を受けるため、法人の消滅を行政が把握できるよう、清算手続の最終段階に報告的な届出を置いたものである。

こんなときに使う

• 理事長である父親が急逝し、後継の医師がいないので医療法人を解散することになった。清算人を引き受けたのは医師ではない長男。診療所の廃止届、解散の届出、債権者への公告、税務申告、登記と、手続がいくつあるのかすら見えていない。最後に本条の届出が待っていることを知らないまま、閉院した時点で終わった気になっている
• 閉院したクリニックに、半年前の検査データを取りに行ったらもう誰もいなかった。法人は清算中なのか、すでに清算結了届が出ているのか。どちらかによって、あなたが問い合わせる相手は清算人か、都道府県の医療法人担当課かに分かれる
• 清算結了登記を済ませた三か月後、元事務長の未払い残業代請求が届いた。清算は本当に終わっていたのか？

取るべき行動

被害を受けた側：閉院した医療法人に対して未払い給与、代金、診療記録の開示などを求める立場なら、まず法務局で登記事項証明書を取り、清算中か清算結了済みかを確認する。清算中なら、清算人に書面で債権を申し出る。公告に示された申出期間内であることが重要である。すでに結了登記が済んでいても、債務が残っていれば清算は終わっていないと主張できる余地があるので、請求書と証拠を揃えて清算人と都道府県の医療法人担当課に相談する

訴えられた側：清算人を務めているなら、届出の前に三つを確認する。債権申出の公告と個別の催告を済ませたか（医療法56条の8）。判明している債務をすべて弁済したか。残余財産を定款と医療法56条どおりに引き渡したか。財産が足りず債務を払いきれないと分かったら、直ちに破産手続開始を申し立てる義務がある（医療法56条の10）。清算結了登記を済ませてから、登記事項証明書を添えて都道府県に届出を出し、控えを5年以上保管する

時効（請求できる期限）：本条の条文そのものに届出の日数の定めはない。ただし清算結了の登記は、清算結了の日から2週間以内に行う（組合等登記令。最新の改正状況をご確認ください）。法人税の清算確定申告は、残余財産が確定した日の翌日から1か月以内（法人税法74条2項）である。清算人に対する債権は、一般の消滅時効（民法166条。権利を行使できると知った時から5年、行使できる時から10年）に服する

学説

通説：清算結了の届出は報告的届出であり、清算を終了させる創設的効力を持たない。清算結了の有無は、債務の弁済と残余財産の引渡しが実際に完了したかという実体によって判断される