医療法 第56条の12

解説

株式会社が事業をたたむとき、通常の清算なら裁判所はほとんど関わらない。ところが医療法人は、解散した時点から自動的に裁判所の監督下に入る。申立ても届出もいらない。医療法56条の12は、医療法人の解散と清算を裁判所の監督下に置いている。裁判所は職権で（誰かに頼まれなくても、自分の判断で）いつでも検査ができる。さらに都道府県知事に意見を求めたり調査を頼んだりでき、知事の側からも裁判所に意見を出せる。つまり閉院する法人の清算は、裁判所と行政の二つから見られている。理事長が「自分の法人だから自由に畳める」と考えて、残った預金を身内に回したり、一部の取引先にだけ先に払ったりすると、その処理は監督の対象になる。逆に、未払いの給与やリース代を抱えている債権者にとっては、清算人（解散後に財産を整理して債務を払う役）のやり方が不公平なとき、裁判所と知事という二つの相談先があることになる。

法的な位置づけ

医療法第56条の12は、医療法人の解散及び清算に対する裁判所の監督を定める規定である。監督は申立てを要せず当然に開始し、裁判所は職権で随時、監督に必要な検査を行う権限を有する。あわせて、監督裁判所と都道府県知事との間で、意見の聴取、調査の嘱託及び意見の陳述を行う連携の仕組みを設けている。

こんなときに使う

• 後継者が見つからず、社員総会で医療法人の解散を決めた。多くの解散事由では知事の認可や届出も必要になる。解散の日から清算人の債権申出の公告までの期限は短く（最新の改正状況をご確認ください）、ぐずぐずしていると最初の段階で手続が崩れる。理事長のあなたが清算人に就くなら、今週中に顧問税理士と司法書士の日程を押さえることになる
• 医療機器のリース代が三か月分未払いのまま、取引先のクリニック法人が解散公告を出した。あなたの債権はどうなるのか？ 公告の申出期間内に書面で債権を申し出ること、清算人の対応が偏っていると感じたら裁判所と都道府県の医療法人担当課に情報を上げること。この二つが手元に残った手札である
• 閉院した法人の清算人が、残った預金を理事長の親族に「退職金」の名目で払った。こうした処理は裁判所が職権で行う検査の対象になりうる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 官報や法人からの通知で解散公告を確認し、債権申出の期限を把握する2. 請求書、契約書、未払いの明細をそろえ、期間内に清算人へ書面で申し出る（控えを残す） 3. 特定の相手にだけ支払っている、財産を身内に移しているなどの兆候があれば、資料をそろえて主たる事務所所在地を管轄する裁判所と都道府県の医療法人担当課に情報提供する4. 財産が足りない様子なら、破産手続（破産法16条）への移行の可能性も弁護士と検討する

訴えられた側：1. 清算人に就いたら、解散時点の財産目録と貸借対照表をすぐに作る2. 債権者への公告と個別の催告を法定の方法どおりに行う3. 支払いは債権者平等を意識し、身内や役員への支払いは根拠書類を完備する4. 財産が負債に足りないと分かったら、ためらわず破産手続開始を申し立てる。清算人には申立義務がある（最新の条番号をご確認ください） 5. 残余財産の帰属先は定款と医療法56条に従う

時効（請求できる期限）：本条自体に時効はないが、清算人は就任後に債権申出の公告を行う。申出期間を過ぎた債権は清算から除かれうる（期間・回数の要件は最新の改正状況をご確認ください）。診療所・病院の廃止届は廃止後10日以内（医療法9条）。未払い債権そのものには一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される