医療法 第56条の13

解説

院長が引退し、後継ぎもいないまま医療法人をたたむ。そのとき、揉めごとを裁く舞台は院長の自宅近くでも病院の所在地でもない。定款と登記に書かれた「主たる事務所」の所在地を管轄する地方裁判所である。本条は、医療法人の解散と清算の監督（裁判所が清算手続を見張ること）、清算人（法人の財産を整理して借金を払い、残りを引き渡す係）に関する事件を、すべてこの一か所に集めている。家庭裁判所でも簡易裁判所でもない。未払い給与を抱えた職員、医療機器のリース会社、出資持分の払戻しを待つ元社員など、清算に利害を持つ人が「清算人が動かない」「清算人を代えてほしい」と裁判所に申し立てるとき、行き先はこの一か所しかない。分院が別の県にあっても変わらない。登記事項証明書を一枚取れば、どこへ行くべきかが分かる。それを知らない人は、窓口を探して数週間を無駄にする。

法的な位置づけ

医療法56条の13は、医療法人の解散及び清算の監督並びに清算人に関する事件の管轄を定める規定である。これらの事件は、当該医療法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所の管轄に属し、病院・分院の所在地や役員・申立人の住所地は管轄の基準とならない。清算の監督と清算人に関する判断を一つの裁判所に集中させる趣旨の規定である。

こんなときに使う

• 理事長が亡くなり、医療法人が社員の欠亡で解散した。清算人になるはずの理事たちは誰も動かず、退職した看護師の最後の給与がまだ払われていない。裁判所に清算人の選任を求めるなら、申立先は法人の主たる事務所の所在地を管轄する地方裁判所であり、看護師自身の住所地の裁判所ではない
• 分院が横浜、主たる事務所が東京の医療法人の清算で、横浜の取引業者が清算人の解任を申し立てたい場合、どこへ行けばいい？ 行き先は東京地方裁判所である。分院の所在地は管轄を決めない
• 清算人を務める元理事のあなたに、裁判所から報告を求める書面が届いた。回答期限まであと10日しかない。監督権を持つ裁判所は主たる事務所地の地方裁判所であり、無視すれば解任の申立てを受ける口実を相手に与えることになる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 法務局で医療法人の登記事項証明書を取り、主たる事務所の所在地、清算人の氏名、解散の登記の有無を確認する2. 未払い給与や代金の請求書、契約書を整理し、債権の申出期間の公告（官報）が出ていないか確認する3. 清算人が存在しない、または職務を放置している場合は、主たる事務所地を管轄する地方裁判所に清算人の選任や解任を申し立てることを検討する4. 費用倒れを避けるため、申立て前に弁護士へ回収見込みを相談する

訴えられた側：1. 清算人に就いたら、まず主たる事務所地の地方裁判所が監督権を持つことを前提に、財産目録と清算の経過を文書で残す2. 法定の公告と、判明している債権者への個別催告を確実に行う3. 利害関係人から解任の申立てを受けたら、職務を放置していないことを記録で示す4. 自分では清算を担いきれないと判断した場合は、弁護士を清算人とする形での交代も含めて早めに検討する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。ただし清算人は、債権者に一定期間内（2か月以上）の債権申出を求める公告をしなければならず（医療法56条の8）、期間経過後に申し出た債権者は、まだ引き渡されていない残余財産に対してしか請求できない（同56条の9）。債権そのものには一般消滅時効（民法166条、原則として権利を行使できることを知った時から5年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説的理解：法人の清算の監督や清算人の選任・解任は、権利の存否を争う訴訟ではなく裁判所が後見的に関与する非訟事件と位置付けられ、非訟事件手続法の規律を受ける。本条はその管轄を主たる事務所地の地方裁判所に集中させる