医療法 第56条の15

解説

裁判所が選んだ清算人の報酬額を決めるのは、医療法人でも清算人本人でもなく、裁判所である。理事が清算人を引き受けない場合などに、裁判所は清算人（解散した法人の財産を整理し、債務を払い終えるまでを担う人）を選ぶ。選ばれるのは多くの場合弁護士である（医療法56条の4）。本条により、その人の報酬額を裁判所が定め、医療法人の財産から支払わせることができる。額は当事者同士の値段交渉では決まらない。決める前に裁判所が意見を聴かなければならないのは、清算人と監事の二者だけである。法人側から「その額は高すぎる」と公式に伝える窓口は、条文上は監事に限られる。監事が名ばかりで何も言わなければ、清算人の申告に近い額で決まりやすい。持分のある旧制度の医療法人では、報酬が増えるほど出資者に戻る残余財産が減る。あなたが出資者や遺族の立場なら、監事が誰で、裁判所に何を伝えるのかを最初に確かめておくべきである

法的な位置づけ

医療法56条の15は、解散した医療法人について裁判所が選任した清算人の報酬決定を定める規定である。報酬額は当事者間の合意ではなく裁判所が定めることができ、その際には清算人と監事の陳述を聴くことが義務付けられている。報酬は医療法人の財産から支払われる。

こんなときに使う

• 一人医師の医療法人の院長が急逝した。理事の家族は誰も清算人を引き受けたがらず、債権者の申立てで裁判所が弁護士を清算人に選んだ。半年後、遺族のもとに「報酬を含む清算費用」の明細が届く。その額が妥当かどうかを裁判所に伝える役目は、監事の肩にかかっている
• 報酬決定の前に、裁判所から監事であるあなたに意見照会が届いたらどうするか？ 名義だけ貸していた親族の監事でも、ここで黙っていれば、法人の財産からいくら出ていくかに一言も口を挟まないまま決まる
• あなたが清算人に選ばれた弁護士の側だとする。旧院長の診療録の保管先探し、リース機器の引揚げ、退職した職員の未払賃金の確認と、作業量は当初の見込みの三倍に膨らんだ。報酬について陳述を求められる期日まで、あと10日しかない。作業時間の記録を今から整理しないと、実際の負担が報酬額に反映されない

取るべき行動

被害を受けた側：報酬額の影響を受ける側（出資者・遺族・債権者）にいる場合の手順。1. 裁判所が清算人を選任したことを確認し、事件番号と担当部を把握する2. 監事に連絡し、報酬について陳述を求められた際の意見内容をすり合わせる3. 清算人の作業範囲と財産目録を早い段階で確認し、報酬額が財産規模に見合うか比較する材料をそろえる4. 決定に不服がある場合、即時抗告できるかどうかと期限を弁護士に至急確認する

訴えられた側：清算人として報酬決定を受ける側にいる場合の手順。1. 選任直後から作業時間・内容・支出を日単位で記録する2. 陳述の機会では、診療録の保管や行政への届出など、医療法人に特有の作業負担を具体的に示す3. 法人の財産が債務を完済するのに足りないと分かったら、報酬の議論より先に破産手続開始の申立ての要否を検討する4. 監事の意見書が出た場合は、反論を書面で整理する

時効（請求できる期限）：本条自体に期限の定めはない。報酬決定は非訟事件（裁判所が後見的に判断する手続）として扱われ、不服申立ては非訟事件手続法の即時抗告の規定による。即時抗告の期間は原則として裁判の告知を受けた日から2週間（同法67条）。本条の決定に即時抗告できるかどうかは、個別の特則を含めて確認が必要である（最新の改正状況をご確認ください）