医療法 第59条の2

解説

二つの医療法人を一つにする方法は二つある。一方が他方を飲み込む吸収合併と、両方がいったん消えて新しい法人を一つ作る新設合併だ。本条は新設合併について、新しい手続を定めていない。吸収合併の三つの条文（58条の2から58条の4）をそのまま使い、「吸収合併契約」を「新設合併契約」と、「吸収合併存続医療法人」を「新設合併設立医療法人」と読み替えるだけである。その結果、新設合併にも吸収合併と同じ関門がかかる。社団医療法人なら総社員の同意、財団医療法人なら寄附行為に合併できる旨の定めがあることと理事の3分の2以上の同意（寄附行為に別段の定めがあれば別）、そして都道府県知事の認可、財産目録の作成、債権者保護手続である。株式会社の合併なら株主総会の特別決議（3分の2）で足りるが、社団医療法人では社員が一人反対しただけで合併が止まる。理事長の独断では何も決まらない。

法的な位置づけ

医療法第59条の2は、医療法人の新設合併に関する準用規定である。吸収合併の手続を定める第58条の2から第58条の4を新設合併に準用し、契約と法人の呼称を読み替えることで、社員・理事の同意、都道府県知事の認可、財産目録の作成・備置き、債権者保護手続を新設合併にも課す。

こんなときに使う

• 同じ地域で内科と整形外科を別々の医療法人で経営している兄弟の院長が、「対等な形で一つにしたい」と言い出した。存続する側と消える側を作らない新設合併を選べば見た目は対等になる。ただし新しい法人を一から設立する扱いになり、持分の扱いや保険医療機関の手続が吸収合併より重くなりうる点を、事前に税理士や行政書士と詰めておく必要がある
• 引退した先代院長の妻が、社員として名前が残ったまま。合併に反対だと言われたら、どうなる？ 社団医療法人の合併には総社員の同意が必要なので、その一人の反対で合併手続は前に進まない
• あなたは医療法人の取引先の医療機器リース会社の担当者だ。取引先の医療法人が新設合併で消える旨の公告が官報に出ている。異議を述べる期間は2か月以上とされるが、公告に書かれた期限を過ぎると、合併を承認したものとみなされる。今週中に契約残高と担保を確認しないと、交渉のきっかけを失う

取るべき行動

被害を受けた側：合併する医療法人の債権者（リース会社、仕入先、金融機関など）の場合：1. 官報公告と個別の催告に書かれた異議申述期限を確認する2. 残っている債権額と担保の状況をまとめる3. 期限内に書面で異議を述べ、弁済や担保提供を求める4. 期限を過ぎると合併を承認したものとみなされるので、社内決裁は前倒しで進める

訴えられた側：合併を進める医療法人の側の場合：1. 社員名簿（財団なら寄附行為）を確認し、同意要件を満たせるか最初に見極める2. 新設合併契約の案を作り、都道府県の担当課に事前相談する3. 認可後、財産目録と貸借対照表の作成・備置き、債権者保護手続を期限内に進める4. 設立登記の前後で、保険医療機関の指定や開設許可に関する届出の段取りを厚生局・保健所と調整しておく

時効（請求できる期限）：本条そのものに時効はない。準用される58条の3により認可の通知を受けてから2週間以内に財産目録・貸借対照表を作成し、58条の4により債権者に異議を述べる機会として2か月以上の期間を設けなければならない（最新の改正状況をご確認ください）。合併の効力は新設合併設立医療法人の設立登記によって生じる

学説

準用規定の一般的解釈：本条が明示する読み替えは二語に限られるが、準用規定は性質に反しない範囲で必要な読み替えを加えて適用されるのが一般的な理解であり、「当該医療法人」などの文言も新設合併の当事法人に即して読むことになる