医療法 第70条の21

解説

「認定取消し＝法人の死」と考えるのは早計である。医療法70条の21が定める結末はもっと静かで、実務的にはもっと厄介だ。認定を取り消された地域医療連携推進法人は消えない。名称中の「地域医療連携推進法人」を「一般社団法人」に変える定款変更をしたものとみなされ、知事が登記所に名称変更の登記を嘱託する。法人という箱は残り、連携のための特別な地位だけが外される。取消しには二つのルートがある。第70条の4第1号・第3号の欠格事由に当たった場合と、偽りその他不正の手段で認定を受けた場合は、知事に裁量のない「必ず取り消す」ルートである。認定基準に合わなくなった場合、法人から取消しを申請した場合、法令や処分に違反した場合は「取り消すことができる」ルートで、是正と交渉の余地が残る。さらに知事は、取り消す前に必ず都道府県医療審議会の意見を聴かなければならない。参加病院の理事や事務長であるあなたにとって勝負どころは、処分通知が届いた後ではない。審議会に諮られる前である。

法的な位置づけ

医療法第70条の21は、認定都道府県知事による医療連携推進認定の取消しを定める規定である。欠格事由該当または不正手段による認定取得の場合は必要的取消し、認定基準不適合、法人からの申請、法令等違反の場合は裁量的取消しとされ、取消しに当たっては都道府県医療審議会の意見聴取、公示および名称変更登記の嘱託が義務付けられる。

こんなときに使う

• もし連携に参加していた病院が二つ続けて抜けたら、残った法人の認定はどうなるのか？ 参加法人の構成が第70条の3第1項の認定基準に合わなくなれば、知事は取消しが「できる」状態になる。即日取消しになるわけではないが、どこまで待ってもらえるかは知事の判断次第になる
• あなたは連携推進法人の理事長で、認定申請のとき、ある診療所の参加同意書の日付を実際より前にして提出していた。あとで発覚し、それが「偽りその他不正の手段」と判断されれば、知事に選ぶ余地はない。第1項により必ず取り消される。是正計画を出しても流れは止まらない
• 取消しの公示が出た翌週、地元紙の記者から電話がかかってきた。公示は誰でも見られる。沈黙は答えにならない
• 県から聴聞の通知書が届いた。期日まであと2週間しかない。処分の原因となった事実を裏付ける資料の閲覧を請求し（行政手続法18条）、反論書と是正の実績を揃えなければならない。審議会で意見を聴かれる前に、知事の手元にある材料を変えられる最後の機会である
• 友人の看護師から「うちの病院が入ってる連携法人が取り消されるらしい。私、クビになる？」とLINEが来た。多くの場合、看護師の雇用主は参加法人である病院そのものであって、連携推進法人ではない。しかも取消し後も、連携推進法人は一般社団法人として存続する。雇用がただちに失われるという話ではない

取るべき行動

被害を受けた側：1. 連携推進法人の取消しの公示を確認し、第1項と第2項のどちらを根拠とする処分かを把握する2. 自分の法人と連携推進法人の間の貸付・出資・業務委託などの契約書を開き、取消しになった場合の条項を確かめる3. 取引や契約で使っている名義の変更に対応する4. 一般社団法人として残る法人との関係を続けるか見直すか、理事会で判断する

訴えられた側：1. 問題となっている事由が第1項（必ず取消し）か第2項（裁量による取消し）かを切り分ける2. 第2項であれば、ただちに是正に着手し、その実績を文書にする3. 聴聞では資料の閲覧を請求し、意見を述べる4. 医療審議会に諮られる前に、知事に是正計画を届ける5. それでも処分された場合は、審査請求または取消訴訟を起こし、あわせて執行停止を申し立てることを検討する

時効（請求できる期限）：医療法に特有の時効はない。取消処分に不服があるときは、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法18条）、または知った日から6か月以内に取消訴訟を起こす（行政事件訴訟法14条）。いずれも処分の日から1年を過ぎると原則として起こせない（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）により地域医療連携推進法人制度が創設され、認定取消しの規定が設けられた。平成29年（2017年）4月施行。その後の改正による条番号・号番号の変動は要確認