医療法 第70条の4

解説

病院同士が手を組んで地域医療連携推進法人になるための審査では、事業計画の出来より先に確認されることがある。役員名簿に「過去の人」が載っていないかどうかだ。医療法70条の4は、都道府県知事の医療連携推進認定を受けられない一般社団法人を三つの型で定めている。一つ目は、理事・監事の中に欠格事由に当たる者がいる法人。二つ目は、70条の21により認定を取り消され、その日から5年を経過していない法人。三つ目は、暴力団員等が事業活動を支配している法人である。理事の欠格事由の細目（刑の種類、取消し当時の役員だった者の扱いなど）は条文の号の中に並んでおり、申請前に一つずつ照合しなければならない。怖いのは、何病院分もの合意と定款づくりに一年近くかけても、理事一人の経歴で申請全体が止まることだ。一方で、欠格事由は限定列挙なので、条文にない理由で「なんとなく不適格」と扱われたら、あなたは根拠を示すよう求めることができる。

法的な位置づけ

医療法70条の4は、医療連携推進認定の消極的要件（欠格事由）を定める規定である。理事・監事に欠格者を含む一般社団法人、同法70条の21により認定を取り消されてから5年を経過しない法人、暴力団員等が事業活動を支配する法人について、都道府県知事の医療連携推進認定を受けることができないとする。

こんなときに使う

• 参加予定の医療法人から推薦された理事候補が、数年前に医療関係法令違反で罰金刑を受けていた。本人は「もう終わった話」と言う。だが刑の執行を終えてから5年がたっていなければ、その一人のせいで法人全体の申請が止まりかねない
• 申請書の提出まであと2週間。事務局が全理事・監事から誓約書を集め直していたところ、一人が「昔の件」について口ごもった。今夜のうちに確かめなければ、差し替える理事を選ぶ時間がなくなる
• 5年前に認定を取り消された連携法人の元理事が、新しく立ち上がる連携法人の理事に名を連ねていたら、どうなるのか。取消しの原因になった時期に役員だった者は、法人を変えても欠格の網から出られない場合がある
• あなたは連携推進法人の事務長だ。出資元の企業グループの実質的な支配者が反社会的勢力と関係しているという噂が出た。三つ目の類型は「理事かどうか」ではなく、事業活動を「支配」しているかどうかを見る。名簿上きれいでも逃げ道にはならない

取るべき行動

被害を受けた側：認定を拒まれた、または欠格を指摘された申請側の場合：1. 知事がどの号に当たると判断したのか、書面で具体的な根拠を確認する2. 刑の執行終了日や取消日から5年が経過しているかを、判決書や通知書の日付で自分で計算し直す3. 欠格事由は限定列挙なので、条文にない理由による不認定なら、処分（役所があなたに直接下す具体的な決定）として審査請求や取消訴訟を検討する4. 役員の差し替えで解消できるなら、再申請の段取りを都道府県と詰める

訴えられた側：欠格事由に当たると指摘された理事・監事本人や、運営側の場合：1. 当事者本人はすみやかに辞任し、法人の再申請を妨げない形にする2. 認定取得後に欠格が判明した場合は、取消し（70条の21）の対象になりうるので、都道府県に早めに相談し是正の姿勢を記録に残す3. 反社との関係を疑われた場合は、取引・出資・委託の関係を洗い出し、契約解除と暴排条項の整備を実行して証拠を残す4. 弁護士（行政手続に強い者）への相談を早期に行う

時効（請求できる期限）：認定取消しの日から5年を経過するまで法人は認定を受けられない。役員の刑罰による欠格も、刑の執行を終えた日または執行を受けることがなくなった日から5年が基準となる（号ごとの細目は条文を確認すること）。不認定処分に不服がある場合、審査請求は処分を知った日の翌日から3か月以内（行政不服審査法18条）、取消訴訟は6か月以内（行政事件訴訟法14条）

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法改正により地域医療連携推進法人制度が創設され、医療連携推進認定の欠格事由を定める規定として設けられたとされる。平成29年（2017年）施行。その後の改正内容は原典で要確認