医療法 第70条の20

解説

条文を開いても、書いてあるのは「第六十三条第一項を準用する」「都道府県知事とあるのは認定都道府県知事と読み替える」という指示だけである。だが、この読み替えを最後までたどると、はっきりした監督の仕組みが見えてくる。複数の病院・介護施設などがまとまってつくる地域医療連携推進法人に対しても、普通の医療法人と同じ監督の手段が使えるということだ。まず、業務や会計が法令・定款に違反している疑いがあるとき、知事は報告を求め、職員に事務所への立入検査（役所の職員が現場に入って帳簿などを確認すること）をさせることができる（63条1項の準用）。違反を確認したときは、期限を決めて改善を命じ、従わなければ業務停止命令や役員解任の勧告に進む（64条の準用）。ここで押さえるべき点は、この権限を持つのが「認定都道府県知事」、つまり連携推進法人を認定した知事ひとりに限られることだ。連携の範囲が県境をまたいでいても、監督の窓口は一つである。そして立入検査をする職員は身分証明書を示さなければならず、この検査は犯罪捜査のためのものと解釈してはならない（6条の8第3項・第4項の準用）。検査の最初に何を確認すべきか分かっているかどうかで、その後の展開は大きく変わる

法的な位置づけ

医療法第70条の20は、地域医療連携推進法人に対する監督規定である。医療法人に関する報告徴収・立入検査（63条1項）、改善命令・業務停止命令・役員解任勧告（64条）、立入検査職員の身分証携帯および犯罪捜査目的の否定（6条の8第3項・第4項）を準用し、監督権者を認定都道府県知事と読み替える。

こんなときに使う

• 連携推進法人の事務局に、県の医務課から「業務及び会計の状況について報告を求める」という文書が届いた。提出期限は二週間後。参加法人から集めた共同購入の資金の流れを説明できる資料が、まだどこにも一元化されていない。二週間でそろえられなければ、次の段階として立入検査が見えてくる
• スーツ姿の職員が二人、予告なしに事務所へやって来て「立入検査です」と告げた。まず身分証明書の提示を求めてよい。見せられない相手に、帳簿を開いて見せる義務はない
• 参加法人の理事長が連携推進法人の資金を私的に流用しているのではないか。職員として薄々気づいているあなたが、県に情報提供したらどうなるだろうか。違反の疑いがあれば、認定都道府県知事は報告徴収と立入検査に進むことができる。改善命令に従わなければ、業務停止命令や役員解任の勧告もありうる

取るべき行動

被害を受けた側：参加法人の職員や関係者として、連携推進法人の不正を疑っている場合：1. 会計資料や議事録など、疑わしい点の客観的な記録を手元に残す2. 通報先は認定都道府県知事、つまり法人を認定した県の医療担当部署である。所在地の県と違う場合があるので、認定元を先に確認する3. 通報者として不利益な扱いを受けるおそれがあれば、公益通報者保護法による保護の対象になりうるので、弁護士に相談する

訴えられた側：連携推進法人が監督を受ける側になった場合：1. 報告を求める文書の対象事項と期限を確認し、担当者を一人に決める2. 立入検査では身分証明書の提示を求め、検査の範囲を記録する3. 改善命令が出たら、期限内に改善を実行し、証拠を残す4. 処分に不服があるときは、審査請求や取消訴訟を検討し、行政法に詳しい弁護士に早い段階で相談する

時効（請求できる期限）：本条自体に特定の時効はない。改善命令や業務停止命令などの処分を争う場合は、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求をする（行政不服審査法18条）。取消訴訟は、処分があったことを知った日から6か月以内である（行政事件訴訟法14条）。報告の求めについては、文書に書かれた期限が事実上の締切になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説（行政調査論）：報告徴収や立入検査は、拒否したときに不利益処分の判断材料となるなどの形で間接的に協力を促す行政調査と位置づけられる。直接の実力行使は認められず、刑事手続への流用は許されないと解されている。

改正の年表

1. 1.昭和23年（1948年） 新設：医療法制定。医療法人の監督規定の原型が置かれた
2. 2.平成27年（2015年） 改正：医療法改正で地域医療連携推進法人制度が創設され（平成29年4月施行）、医療法人の監督規定を準用する条文が整備された。現在の条番号と読み替え文言に至る改正経過は要確認