医療法 第70条の8

解説

地域医療連携推進法人は「病院グループの司令塔」と思われがちだが、医療法は好き勝手に動けないよう三重の鍵をかけている。一つ目の鍵：介護施設との連携業務は、医療連携推進方針に第70条の2第4項の事項（介護事業等との連携）を書き込んだ場合に限り認められる。方針に書いていない業務には手を出せない。二つ目の鍵：出資は、出資先が同じ区域の連携業務に関係する事業者であり、その収益を連携業務に回し、厚生労働省令の要件も満たす場合に限られる。資金の貸付けと出資を行わないと定款に定めた法人は、そもそも出資ができない。三つ目の鍵：病院や一定の介護施設を自ら開設または管理するには、事前に認定都道府県知事の「確認」を受けなければならない。確認を受けていなければ、病院開設許可の申請そのものが出せない。この順番を知らずに開設計画を進めると、建物は完成したのに申請窓口で門前払いになる。

法的な位置づけ

医療法第70条の8は、地域医療連携推進法人の業務の範囲と手続を定める規定である。介護事業等に係る連携業務の実施を医療連携推進方針への記載に限定し、出資を区域内の関連事業・収益の充当・省令要件の三要件に限定し、病院等の開設・管理について認定都道府県知事の事前確認と都道府県医療審議会の意見聴取を義務付ける。

こんなときに使う

• 地域医療連携推進法人の事務局長として、参加法人の赤字クリニックを法人本体で引き継ぐ案を理事会に出した。病院開設許可の申請書を先に作ろうとしたら、保健所の担当者に「知事の確認はお済みですか」と聞かれた。第70条の8第3項・第4項の順番を飛ばしていたのである
• 市が公立病院を指定管理者制度で運営委託することになり、地域医療連携推進法人が手を挙げた。指定管理者として病院を管理することも「開設」と同様に扱われ、事前の知事確認が必要になる。議会の議決日程から逆算すると、医療審議会の開催時期に間に合わなければ、4月1日の運営開始に確認が出ない
• 連携推進法人が、地元の配食サービス会社に出資して高齢患者の退院後支援を強化したいと考えたら、どうなるか？ 出資先が区域内の連携業務と関連していること、配当などの収益を連携業務に充てることが条件になる。株式の値上がり益を狙う出資は、この条文の想定の外にある
• 参加している社会福祉法人の理事として、推進法人の方針に介護連携の記載がないことに気付いた。記載がないかぎり、推進法人は介護施設の業務に関わる連携業務を行えない。方針の変更が先である

取るべき行動

被害を受けた側：確認をしない処分を受けた場合：1. 処分通知書の理由欄と教示欄をまず読み、医療審議会でどのような意見が出たのかを情報公開請求などで確認する2. 「医療連携推進業務の実施に支障がある」とされた具体的な根拠を特定し、人員配置や資金計画を補強して再申請する3. 判断に誤りがあると考えるなら、審査請求または取消訴訟を検討し、行政法に詳しい弁護士へ早めに相談する

訴えられた側：連携推進法人の運営側として：1. 開設や出資の構想が出た段階で、医療連携推進方針と定款の記載を照合し、介護連携の記載や出資禁止条項がないか確認する2. 出資案件では、出資先の事業内容と区域内の連携業務との関連性、収益の使い道を説明する資料を用意する3. 開設計画では、都道府県の担当課と事前協議を行い、医療審議会の日程から逆算して確認申請を出す

時効（請求できる期限）：確認をしない処分に不服がある場合、処分があったことを知った日の翌日から3か月以内に審査請求（行政不服審査法第18条）、処分を知った日から6か月以内に取消訴訟（行政事件訴訟法第14条）を提起できる。確認申請そのものに法定の期限はないが、医療審議会の開催日程が実質的な締切になる

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）により地域医療連携推進法人制度が創設され、本条を含む規定が新設された
2. 2.令和5年（2023年） 改正：全世代対応型の持続可能な社会保障制度を構築するための健康保険法等の一部を改正する法律により、連携推進法人制度が見直され、貸付け・出資を行わない類型に関する規律などが整備された