医療法 第70条の7

解説

罰則のない努力義務の条文は、「守らなくてもよい規定」として読み飛ばされやすい。本条はその一つだが、読み飛ばすのは損である。地域医療連携推進法人（複数の病院や介護事業者が参加し、都道府県知事の認定を受けて連携を進める一般社団法人）について、本条はその存在理由を定めている。果たすべき役割は三つある。参加法人どうしの連携を進めること、運営の透明性を確保すること、地域医療構想（地域ごとの将来の病床数や病院の役割分担の設計図）と地域包括ケアシステム（住み慣れた地域で医療・介護・生活支援を切れ目なく受けられる仕組み）の実現に積極的に役立つことである。あなたの町の病院が連携推進法人に参加すると、診療科の分担、病床の融通、職員の相互派遣が一つの法人の方針の下で動き出す。本条に罰則はない。それでも、法人の説明が地域医療構想や透明性とつながっているかを確かめるとき、本条は物差しとして使える。住民として、患者として、職員として、「その再編は本条のどの役割に資するのか」と問う足場になる。

法的な位置づけ

医療法第70条の7は、地域医療連携推進法人の責務を定める規定である。同法人は、自主的に運営基盤の強化を図るとともに、医療連携推進区域において病院等や介護事業等の施設を運営する参加法人等の業務の連携推進および運営の透明性の確保を図り、地域医療構想の達成と地域包括ケアシステムの構築に資する役割を積極的に果たすよう努めなければならない。

こんなときに使う

• 近所の総合病院で小児科の外来が縮小され、「連携法人の別病院に集約します」と掲示が出た。通院が片道40分延びる家族にとっては死活問題である。まず確かめるべきは、その集約が地域医療構想の調整会議で議論された方向と一致しているか、法人がその理由を公開しているかである
• 参加法人の説明が住民に何も届いていないとしたら、何が問題になるのか？ 本条は運営の透明性の確保を連携推進法人自身の役割として明記している。説明資料や事業報告の公開を求めるとき、本条はその要求に正当性を与える
• あなたは参加病院の看護師で、来月から同じ連携法人の別病院へ出向を打診された。人事交流は連携推進の典型的な手段だが、出向条件は労働契約の問題である。面談まであと5日。賃金、通勤、復帰時期を書面で確認する準備が要る
• あなたが連携推進法人の理事で、地元紙から「参加病院の経営を救うための看板ではないか」と書かれた。反論の軸になるのは本条の三つの役割で、それぞれに対応する実績を数字で示せるかどうかが問われる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 診療科の縮小や移転の告知を写真で残し、どの法人が決めたのか、どの連携推進法人の方針なのかを確認する2. 法人の公表資料、事業報告、医療連携推進評議会の情報を探す3. 説明が不十分なら、書面で理由と地域医療構想との関係を尋ねる4. 回答がなければ、都道府県の医療政策担当課に相談する。本条違反だけで損害賠償を求めるのは難しいため、対話と行政への相談を軸にする

訴えられた側：1. 再編の判断ごとに、連携推進・透明性・地域医療構想・地域包括ケアのどれに資するのかを文書化する2. 地域医療構想調整会議での議論との整合を示せるよう議事録を整える3. 住民・職員への説明を再編の実施前に行い、評議会の意見と対応を公表する4. 出向などの人事交流は、参加法人ごとの労働契約に沿って個別に合意を得る

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお本条は努力義務であり、本条違反だけを根拠とする請求は想定しにくい。実務では再編の告知から実施までの期間が勝負で、実施後に覆すのは極めて難しい

改正の年表

1. 1.平成27年（2015年） 新設：医療法の一部を改正する法律（平成27年法律第74号）により地域医療連携推進法人制度が創設され、2017年4月に施行された。法人の責務規定は同制度の一部として置かれている