医療法 第94条

解説

罰則は最大10万円で、しかも刑罰ではない。医療法94条が定めるのは「過料」（刑事裁判ではなく、裁判所が非訟手続で科す行政上の金銭的制裁。前科にはならない）である。対象は二つある。医療法人でないのに名称に「医療法人」の文字を使う行為（40条）と、地域医療連携推進法人の名称に関する規制（70条の5第4項・第5項）への違反だ。金額だけを見れば軽い。だが患者の立場で見るべきは金額ではない。「医療法人」の四文字は、都道府県知事の認可を受け（44条）、原則として医師または歯科医師が理事長を務め（46条の6）、剰余金の配当が禁じられた（54条）法人であることを示す表示である。看板の法人が本物かどうかは、都道府県の医療法人名簿や法人登記で数分あれば確かめられる。事業者の側から見ても、過料は入口にすぎない。名称の偽装が発覚するのは、多くの場合、広告規制や無資格医業の調査の途中である。

法的な位置づけ

医療法94条は、医療法人の名称独占（40条）と地域医療連携推進法人の名称規制（70条の5第4項・第5項）の実効性を担保する罰則規定である。違反者には10万円以下の過料が科される。過料は刑罰ではない行政上の秩序罰であり、非訟事件手続法に基づき地方裁判所が裁判する。

こんなときに使う

• 駅前の自費リハビリ施設の看板に「医療法人〇〇会」とある。登記を調べると、そんな医療法人は存在しない。40条違反にあたり、都道府県が把握すれば地方裁判所への過料事件の通知につながりうる
• MS 法人（医療法人と取引する株式会社）の社名に「医療法人グループ」と入れたらどうなる？ 名称中に「医療法人」の文字を用いた時点で40条に抵触するおそれがある。社名変更には登記が伴うので、設立前にチェックするのが最も安上がりだ
• あなたは医療法人を解散した元理事長だ。清算結了の登記は済んだ。それでも Google マップと予約サイトには「医療法人〇〇会」の名前が残っている。その名前で集客を続ければ40条の問題になりうる
• 所属していた一般社団法人が地域医療連携推進法人の認定を取り消された。名刺、パンフレット、Web サイトのドメインには旧名称があふれている。名称規制（70条の5）に抵触しかねない表示を、取消しの通知から数週間のうちに洗い出さなければならない（具体的な期限は最新の改正状況をご確認ください）

取るべき行動

被害を受けた側：1. 看板、Web サイト、領収書に書かれた法人名を写真とスクショで保存する2. 都道府県の医療法人名簿や法務局の登記情報提供サービスで、その法人が実在するか確認する3. 実在しなければ、管轄の保健所や都道府県の医療担当課に情報を提供する4. 金銭の被害があれば消費生活センター（188）に相談し、消費者契約法4条による契約取消しができるか検討する

訴えられた側：1. 名称の中に「医療法人」の文字がないか、看板、Web、名刺、予約サイトまですべて確認し、すぐに削除する2. 行政から指導を受けたら、是正の経過を書面で残す3. 過料の裁判では、原則として事前に陳述の機会がある（非訟事件手続法120条）。是正済みであることを示す4. 広告規制や医師法の調査が並行して及んでいないか、弁護士に確認する

時効（請求できる期限）：特定の時効はない。過料の制裁権がいつまで行使できるかについて明文の期間制限はなく、実務上は解釈が分かれている。過料の裁判に対しては即時抗告（非訟事件手続法120条）で、略式手続による裁判に対しては異議（同122条）で争える。いずれも期限は週単位と短いので、告知を受けたらすぐに動く必要がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：過料は行政上の秩序罰であり、刑罰とは性質が異なる。刑法総則は適用されず、故意・過失の要否や制裁権の期間制限については明文がないため、解釈に委ねられている部分がある

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 改正：医療法改正により医療法人制度が創設され、医療法人の名称使用制限とその担保規定が整備された（現行の条番号とは異なる時期がある）
2. 2.平成27年（2015年） 改正：地域医療連携推進法人制度が創設され（2017年施行）、その名称規制（70条の5）への違反も過料の対象に加わった