中小企業等協同組合法第9条の2の3（組合員以外の者の事業の利用の特例）

事業協同組合及び事業協同小組合は、その所有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営に著しい支障が生ずる場合において、主務省令で定めるところにより、第九条の二第三項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものとして、期間を定めて行政庁の認可を受けたときは、同項ただし書の規定にかかわらず、一事業年度における組合員以外の者の事業の利用分量の総額の当該事業年度における組合員の利用分量の総額に対する割合が百分の二百を超えない範囲内において、組合員以外の者に当該事業を利用させることができる。
2.行政庁は、前項の認可に係る事業について、第九条の二第三項ただし書に規定する限度を超えて組合員以外の者に当該事業を利用させることが当該事業の運営の適正化を図るために必要かつ適切なものでなくなつたと認めるときは、当該認可を取り消すことができる。

この条文の基本情報

組合員以外の者の事業の利用の特例とは何ですか？

定義組合員以外の者の事業の利用の特例とは、中小企業等協同組合法第9条の2の3に定められた規定で、「事業協同組合及び事業協同小組合は、その所有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営…」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

中小企業等協同組合法第9条の2の3（組合員以外の者の事業の利用の特例）は、日本の中小企業等協同組合法に含まれる条文です。
中小企業等協同組合法第9条の2の3の条文原文は「事業協同組合及び事業協同小組合は、その所有する施設を用いて行つている事業について、組合員の脱退その他のやむを得ない事由により組合員の利用が減少し、当該事業の運営…」で始まります。
中小企業等協同組合法第9条の2の3は第二節　事業に置かれています。
中小企業等協同組合法の公布日は昭和24年6月1日です。
中小企業等協同組合法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年9月5日時点では廃止情報はありません。
中小企業等協同組合法第9条の2の3の前の条は中小企業等協同組合法第9条の2の2です。
中小企業等協同組合法第9条の2の3の次の条は中小企業等協同組合法第9条の3です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第9条の2の3
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000181
本サイト収録中小企業等協同組合法（昭和二十四年法律第百八十一号）第9条の2の3（LawPlayer 収録、取得日令和8年9月5日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000181/9_2_3

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。