海上運送法 第10条の4（安全統括管理者）
- 一般旅客定期航路事業者は、その事業における安全管理体制の確保を図るため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者であつて、次の各号に掲げる場合の区分に応じ当該各号に定める者のうちから、安全統括管理者一人を選任しなければならない。
- 一当該事業の用に供する船舶が総トン数（船舶のトン数の測度に関する法律（昭和五十五年法律第四十号）第五条第一項に規定する総トン数をいう。以下同じ。）二十トン未満の船舶（以下「小型船舶」という。）以外の船舶及び小型船舶である場合第三十二条の三第一項第一号の総合安全統括管理者資格者証の交付を受けている者
- 二当該事業の用に供する船舶が小型船舶以外の船舶のみである場合第三十二条の三第一項第一号の総合安全統括管理者資格者証又は同項第二号の大型船舶安全統括管理者資格者証の交付を受けている者
- 三当該事業の用に供する船舶が小型船舶のみである場合第三十二条の三第一項第一号の総合安全統括管理者資格者証又は同項第三号の小型船舶安全統括管理者資格者証の交付を受けている者
- 2.安全統括管理者は、次に掲げる職務を行う。
- 一輸送の安全を確保するための事業の運営の方針を決定すること。
- 二輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の体制を整備すること。
- 三輸送の安全を確保するための事業の実施及びその管理の方法を確立し、及び改善すること。
- 四その他事業における安全管理体制の確保を図るために必要なものとして国土交通省令で定める職務
- 3.小型船舶をその事業の用に供する一般旅客定期航路事業者が選任した安全統括管理者は、前項に定めるもののほか、当該小型船舶に船長として乗船しようとする者が次に掲げる要件に適合することの確認を行わなければならない。
- 一船員法（昭和二十二年法律第百号）第百十八条の四又は第百十八条の五第一項の規定による特定教育訓練を修了した者であること。
- 二船舶職員及び小型船舶操縦者法（昭和二十六年法律第百四十九号）第二十三条の三十五第一項に規定する乗船基準に定める小型船舶操縦者として当該小型船舶に乗船することができる小型船舶操縦士であること。
- 4.一般旅客定期航路事業者は、第一項の規定により安全統括管理者を選任したときは、国土交通省令で定めるところにより、遅滞なく、その旨を国土交通大臣に届け出なければならない。これを解任したときも、同様とする。
この条文の基本情報
安全統括管理者とは何ですか？
定義安全統括管理者とは、海上運送法第10条の4に定められた規定で、「一般旅客定期航路事業者は、その事業における安全管理体制の確保を図るため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者であつて、次の各号に掲げる場合の区分に…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 海上運送法第10条の4（安全統括管理者）は、日本の海上運送法に含まれる条文です。
- 海上運送法第10条の4の条文原文は「一般旅客定期航路事業者は、その事業における安全管理体制の確保を図るため、事業運営上の重要な決定に参画する管理的地位にある者であつて、次の各号に掲げる場合の区分に…」で始まります。
- 海上運送法第10条の4は第一款 一般旅客定期航路事業に置かれています。
- 海上運送法の公布日は昭和24年6月1日です。
- 海上運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
- 海上運送法第10条の4の前の条は海上運送法第10条の3です。
- 海上運送法第10条の4の次の条は海上運送法第10条の5です。
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- 正式書式
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第10条の4 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000187 - 本サイト収録
海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第10条の4（LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000187/10_4