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海上運送法 第19条の5(指定区間に係る経過措置)

  1. 一の区間が指定区間となつた際現に当該区間を含む航路において事業を営む一般旅客定期航路事業者については、当該区間の指定の日(次項において「指定日」という。)から二月間は、第七条第三項及び第五項の規定は、適用しない。その者がその期間内に同条第三項の認可の申請をした場合において、その期間を経過したときは、その申請について認可をする旨又は認可をしない旨の通知を受ける日までの期間についても、同様とする。
  2. 2.前項の一般旅客定期航路事業者であつて、指定日前に第十六条第一項の規定による事業の休止又は廃止の届出をしたものについては、同条第二項の規定は、適用しない。
  3. 3.一の区間が指定区間でなくなつた際現にされている第十一条の二第二項の規定による当該区間に係る船舶運航計画の変更の認可の申請は、同条第一項の規定によりした届出とみなす。

この条文の基本情報

指定区間に係る経過措置とは何ですか?

定義指定区間に係る経過措置とは、海上運送法第19条の5に定められた規定で、「一の区間が指定区間となつた際現に当該区間を含む航路において事業を営む一般旅客定期航路事業者については、当該区間の指定の日(次項において「指定日」という。」と規定しています。

出典:e-Gov法令検索(デジタル庁)

  1. 海上運送法第19条の5(指定区間に係る経過措置)は、日本の海上運送法に含まれる条文です。
  2. 海上運送法第19条の5の条文原文は「一の区間が指定区間となつた際現に当該区間を含む航路において事業を営む一般旅客定期航路事業者については、当該区間の指定の日(次項において「指定日」という。」で始まります。
  3. 海上運送法第19条の5は第一款 一般旅客定期航路事業に置かれています。
  4. 海上運送法の公布日は昭和24年6月1日です。
  5. 海上運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
  6. 海上運送法第19条の5の前の条は海上運送法第19条の4です。
  7. 海上運送法第19条の5の次の条は海上運送法第19条の6です。

この条文を引用する

下の三行はそのまま引用に使えます(法令番号・条番号・出典・取得日を含みます)。

  • 正式書式海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第19条の5
  • 官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000187
  • 本サイト収録海上運送法(昭和二十四年法律第百八十七号)第19条の5(LawPlayer 収録、取得日 令和8年7月4日)https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000187/19_5

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