海上運送法 第39条の7（勧告及び認定の取消し）

この条文の基本情報

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

1. 海上運送法第39条の7（勧告及び認定の取消し）は、日本の海上運送法に含まれる条文です。
2. 海上運送法第39条の7の条文原文は「国土交通大臣は、認定対外船舶貸渡業者等が正当な理由がなく、認定外航船舶確保等計画に従つて外航船舶の確保等を行つておらず、又は行わないおそれがあると認めるときは、…」で始まります。
3. 海上運送法第39条の7は第五章の二　外航船舶の確保等に置かれています。
4. 海上運送法の公布日は昭和24年6月1日です。
5. 海上運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
6. 海上運送法第39条の7の前の条は海上運送法第39条の6です。
7. 海上運送法第39条の7の次の条は海上運送法第39条の8です。