海上運送法第8条（運送約款の認可）

一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。これを変更しようとするときも、同様とする。
2.国土交通大臣は、前項の認可をしようとするときは、次に掲げる基準によつて、これをしなければならない。
一利用者の正当な利益を害するおそれがないものであること。
二少なくとも旅客、手荷物及び小荷物の運送並びに自動車航送をする一般旅客定期航路事業者にあつては当該自動車航送につき、運賃及び料金の収受並びに運送に関する事業者の責任に関する事項が明確に定められていること。
3.国土交通大臣が標準運送約款を定めて公示した場合（これを変更して公示した場合を含む。）において、一般旅客定期航路事業者が、標準運送約款と同一の運送約款を定め、又は現に定めている運送約款を標準運送約款と同一のものに変更したときは、その運送約款については、第一項の規定による認可を受けたものとみなす。

この条文の基本情報

運送約款の認可とは何ですか？

定義運送約款の認可とは、海上運送法第8条に定められた規定で、「一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。」と規定しています。

出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）

海上運送法第8条（運送約款の認可）は、日本の海上運送法に含まれる条文です。
海上運送法第8条の条文原文は「一般旅客定期航路事業者は、国土交通省令で定めるところにより、運送約款を定め、国土交通大臣の認可を受けなければならない。」で始まります。
海上運送法第8条は第一款　一般旅客定期航路事業に置かれています。
海上運送法の公布日は昭和24年6月1日です。
海上運送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年7月4日時点では廃止情報はありません。
海上運送法第8条の前の条は海上運送法第7条です。
海上運送法第8条の次の条は海上運送法第9条です。

下の三行はそのまま引用に使えます（法令番号・条番号・出典・取得日を含みます）。

正式書式海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第8条
官報・e-Gove-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/324AC0000000187
本サイト収録海上運送法（昭和二十四年法律第百八十七号）第8条（LawPlayer 収録、取得日令和8年7月4日）https://lawplayer.com/jp/article/324AC0000000187/8

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出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）。