弁護士法 第43条の15（行政手続法の適用除外）

解説

依頼した弁護士に着服された、あるいはあなた自身が弁護士で懲戒請求を突きつけられた。どちらの立場でも、その先に待つ手続は普通の役所相手のものとは別系統だ。弁護士会がこの法律に基づいて下す処分（懲戒など）には、行政手続法の中核三つ、申請に対する処分（第二章）、不利益処分（第三章）、処分等の求め（第四章の二）が適用されない。なぜか。弁護士が国家権力に屈すれば、国を相手取る依頼者を守れない。だから懲戒を国（法務省）ではなく弁護士会自身に委ねた、これが弁護士自治だ。ただし誤解してはいけない。行政手続法が外れても保護が消えるわけではない。弁護士法は綱紀委員会・懲戒委員会という独自の手続を用意し、不服があれば日弁連への審査請求、さらに東京高等裁判所への取消訴訟まで道が続く。保護の出どころが入れ替わるだけだ。標準装備の場所を間違えると、いつまでもスイッチが見つからない。

法的な位置づけ

弁護士法43条の15は、弁護士会が同法に基づいて行う処分について、行政手続法の第二章・第三章・第四章の二の適用を除外する規定である。弁護士自治の制度的帰結として、懲戒等の処分手続を国の一般手続法から切り離し、弁護士法が定める綱紀委員会・懲戒委員会の独自手続に服させる趣旨を持つ。

こんなときに使う

• 依頼した弁護士が預り金を持ち逃げした、懲戒請求をしたらどう進む？ 役所の不利益処分のように行政手続法が回るのではなく、弁護士会の綱紀委員会の調査から始まる。流れも根拠条文も役所相手とは違う
• あなたが弁護士で、ある日懲戒請求の通知が届いた。行政手続法の聴聞規定は適用されないが、弁護士法上の弁明の機会はある。根拠が違うことを知らずに『聴聞だ』と構えると、主張の組み立て方ごと外す
• 懲戒処分を受けた。納得できない。日弁連への審査請求と東京高等裁判所への取消訴訟、この二段が残されている
• 処分の通知を受けてから動ける時間は限られる。行政手続法は外れても行政事件訴訟法は生きており、取消訴訟の出訴期間（原則6か月）を逃せば処分は確定する。あと数か月で時計は止まる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 相手弁護士が所属する弁護士会を特定し、懲戒請求書を提出する（弁護士法58条）。証拠（委任契約書、メール、LINE、振込記録）を時系列で整理2. 行政手続法の手続は回らないと心得る、進行は綱紀委員会の調査から始まる3. 弁護士会が懲戒不相当としても、日弁連への異議申出で二段目に持ち込める4. 注意：事実無根の懲戒請求は逆に損害賠償を負う、証拠を固めてから撃つ

訴えられた側：1. 懲戒請求の通知が来たら、弁護士法上の弁明の機会で反論を尽くす、行政手続法の聴聞ではない点に注意2. 綱紀・懲戒委員会の手続に沿って書面と証拠を提出3. 懲戒処分を受けたら日弁連へ審査請求、さらに東京高等裁判所への取消訴訟4. 処分は公告・官報掲載され信用に直結するため、初動から懲戒事件に強い同業者に相談する

時効（請求できる期限）：行政手続法は適用されないが行政事件訴訟法は生きている。懲戒処分の取消訴訟は、処分（日弁連の裁決）を知った日から原則6か月以内（行政事件訴訟法14条）。日弁連への審査請求にも期間制限があるため、通知を受けたら直ちに起算点を確認する（最新の改正状況をご確認ください）

学説

通説：弁護士法43条の15による行政手続法の適用除外は弁護士自治の制度的帰結であり、手続的保護を否定する趣旨ではない。除外されるのは処分前手続の一部であって、弁護士法独自の委員会手続と、最終的な取消訴訟による司法審査が手続的公正を担保すると解されている。