弁護士法 第50条（準用規定）

弁護士の世界が行政官庁の監督を受けず、会則・予算・懲戒を自分たちの団体で決める仕組みです。弁護士法50条の準用によって、地方の弁護士会だけでなく日弁連も同じ自治の枠組みを備えています。

はい。弁護士法50条が35条を準用し、その35条3項により日弁連の会長・副会長は刑法上の公務員として扱われます。便宜を図る目的で金品を渡せば収賄罪・贈賄罪の対象になります。

第34条（登記による成立）、第35条（会長・副会長）、第37条（総会）、第39条（会則・予算・決算の総会決議）、第42条第2項（官公署への建議）の5つが日弁連に準用されます。

弁護士会は各地方の単位会、日弁連はその全国組織です。弁護士法50条が弁護士会の規定を日弁連に準用するため、両者は同じ自治の仕組みを共有しています。

国ではなく弁護士会・日弁連です。誰でも所属弁護士会に懲戒請求でき、不服は日弁連に異議を出せます。行政官庁が介入しないのが弁護士自治の核心です。

相手が日弁連や弁護士会の会長・副会長などみなし公務員に当たる場合、便宜を図る目的での金品授受は収賄罪・贈賄罪に問われます。民間団体だから安全という感覚は通用しません。

弁護士として活動するには弁護士会への登録が必要で、弁護士会は当然に日弁連を構成します。事実上の強制加入であり、その代わりに行政の監督を受けない自治が認められています。

弁護士が国を相手取る訴訟でも萎縮せず戦えるよう、職業全体を行政から独立させるためです。50条の準用はその独立を全国組織の日弁連まで届ける役割を担います。

違います。日本弁護士連合会はどの行政官庁にも属さない自治団体です。弁護士法50条が、登記による成立(34条)、総会(37条)、予算・決算を総会で決めること(39条)などの弁護士会の規定を準用し、自分たちのルールを自分たちで決める仕組みを支えています。実務のポイント: 税理士会は財務省、司法書士会は法務省の監督下にありますが、弁護士だけは例外。この『弁護士自治』こそ、弁護士が国家権力と対峙する事件で萎縮せず戦える制度的な土台です

その弁護士が所属する弁護士会(単位会)に懲戒請求を出せます。誰でも請求でき、不服があれば日弁連に異議を申し出る二段構えです(弁護士法58条以下)。日弁連も50条の準用で自治団体として機能するため、最終判断は国ではなく弁護士の世界の中で完結します。実務のポイント: 懲戒請求は弁護士本人に直接苦情を言うより制度上の重みが段違い。ただし根拠のない濫用的請求は逆に損害賠償リスクを負うので、事実と証拠を整えてから出すのが鉄則です