弁護士法 第68条（懲戒手続の中止）

解説

あなたが弁護士に大金を持ち逃げされ、警察に被害届を出すと同時に弁護士会へ懲戒請求もした。ところが半年経っても懲戒の通知は一通も来ない。相手は今日も別の依頼者の法廷に平然と立っている。その裏で静かに動いているのが弁護士法68条だ。同じ事実について刑事裁判が進んでいる間、懲戒委員会は「懲戒の手続を中止することができる」。注意すべきは「できる」であって「しなければならない」ではない点。中止は義務ではなく裁量だ。委員会が刑事の結論を待つと判断すれば、処分は刑事裁判が終わるまで凍結され、その間その弁護士は登録を保ったまま業務を続ける。被害者から見れば理不尽の壁、被処分弁護士から見れば無罪推定の砦。同じ一文が、立つ位置によって盾にも壁にも姿を変える

法的な位置づけ

弁護士法68条は懲戒手続の中止を定める規定であり、懲戒委員会が、同一の事由について刑事訴訟が係属している間、既に開始した懲戒の手続を中止できる旨を規定する。中止は委員会の裁量に委ねられた措置であって義務ではなく、刑事裁判の結論を待つか並行して進めるかを事案ごとに判断する余地を残している。

こんなときに使う

• 顧問先の資金を流用したと刑事告訴された弁護士が、同時に依頼者から懲戒請求も受けた。懲戒委員会は刑事裁判の決着を待つため手続を中止する。判決まで一年、その間その弁護士は登録を保ち、別の依頼者の案件を抱え続ける。刑事が長引くほど懲戒も遠のき、被害者の救済は宙吊りになる
• なぜ懲戒請求したのに半年も音沙汰がないのか? 信頼した弁護士に着手金だけ取られて放置され、警察にも相談し懲戒も出したのに、封筒一つ届かない。刑事訴訟が係属し、委員会が68条で手続を中止している可能性が高い
• 友人が「担当弁護士が刑事事件を起こしたらしい、でも今も普通に仕事してる」と相談してきた。懲戒が止まっているだけで、弁護士登録は消えていない。あなたは三分でそのからくりを説明できる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 懲戒請求後に動きがなければ、弁護士会の綱紀・懲戒担当に『刑事係属を理由に手続を中止しているのか』を文書で照会する2. 中止は裁量なので、その弁護士が業務を続けることで被害が拡大する具体的事情があれば書面で伝え、中止しない判断を促す3. 刑事の判決が出たら速やかに懲戒手続の再開を申し入れる4. 委員会の処分結果に不服なら日弁連への異議申出（弁護士法64条）を検討する

訴えられた側：1. 刑事で無罪・不起訴の見込みが高いなら、懲戒委員会に手続中止を申し入れ、刑事の結論を防御材料として待つ2. 逆に有罪が濃厚なら、中止せず早期に軽い処分で決着させ、刑事公判で『既に懲戒済み』と情状に使う戦略も検討する3. いずれの場合も刑事弁護人と懲戒対応の窓口を一本化し、供述の整合性を保つ4. 業務停止等の仮の措置が取られていないか確認し、依頼中の事件の引継ぎを準備する

時効（請求できる期限）：この中止自体に固有の期限はない。ただし懲戒手続には開始の期間制限があり、懲戒の事由があった時から3年を経過すると手続を開始できない（弁護士法63条、現行効力を要確認）。中止は既に開始した手続の凍結であり、刑事終了後に再開される

学説

通説：68条の中止は委員会の裁量であって義務ではない。刑事と懲戒は別個の手続・基準であり、刑事確定前の判断を慎む趣旨と、危険な弁護士を放置しない依頼者保護の要請を、事案ごとに秤にかけて判断すべきとされる。