弁護士法 第68条（懲戒手続の中止）

懲戒委員会が、同じ事由について刑事訴訟が係属する間、懲戒手続を中止できると定める規定です。中止は義務ではなく委員会の裁量で、刑事の決着後に手続が再開されます。

同じ事由で刑事訴訟が係属し、委員会が弁護士法 68 条で手続を中止している可能性が高いです。弁護士会に「刑事係属を理由に中止しているか」を文書で照会できます。

中止自体に固有の期限はなく、刑事の終了後に再開されます。ただし懲戒手続の開始には期間制限があり、事由から原則 3 年で開始できなくなります（弁護士法 63 条、現行効力要確認）。

懲戒手続が中止されている間は処分がまだ存在しないため、弁護士登録は維持され、依頼者の事件を担当し続けられます。業務停止等の仮の措置がない限り、平常どおり活動できます。

請求者が取り下げても、懲戒は公益に関わるため委員会が職権で調査を続けられる場合があります。中止中でも請求が自動的に消えるわけではありません。

綱紀委員会が懲戒相当か事前に調査・振り分けし、相当と判断されたものを懲戒委員会が審査して処分の可否・内容を決めます。中止が問題となるのは主に後者の段階です。

弁護士法 57 条が定め、戒告・2 年以内の業務停止・退会命令・除名の 4 種類です。中止が解除された後、これらのいずれかが科されることがあります。

請求自体に厳密な時効はありませんが、懲戒手続の開始は事由があった時から原則 3 年を経過するとできません（弁護士法 63 条）。早めの請求が安全です。

本当です。弁護士法 68 条で、同じ事由について刑事訴訟が係属する間、懲戒委員会は手続を中止できます。ただし『中止することができる』であって義務ではなく、委員会の裁量です。業界裏話ヒント：中止されても懲戒請求が消えるわけではなく、刑事の決着後に再開されます。返事が来ないからと諦めず、弁護士会に『中止中か』を文書で確認しておけば、刑事終了後に動き出すタイミングを押さえられる

なりません。懲戒事由は刑事の有罪無罪とは別の物差しで判断されます（弁護士法 56 条）。刑事で無罪でも、『品位を失うべき非行』として戒告や業務停止になることはあります。業界裏話ヒント：刑事は『合理的疑いを超える証明』が必要ですが、懲戒はそこまで厳格ではない。だから刑事無罪・懲戒処分という組み合わせは実際に起きる。無罪を勝ち取った弁護士が安心するのは早い