資産再評価法 第39条（公益法人等に対する課税の特例）
- 左の各号に掲げる法人が、その有する収益事業（法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。以下同じ。）に属する資産以外の資産について再評価を行つた場合においては、当該再評価に係る再評価差額については、再評価税を課さない。
- 一日本赤十字社、民法第三十四条の規定により設立した法人、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人並びに学校法人及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の規定により設立した法人
- 二弁護士会及び日本弁護士連合会並びに日本弁理士会
- 三法人たる労働組合及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基く法人たる国家公務員又は地方公務員の団体
- 四漁船保険組合、漁船保険中央会、農業共済組合及び同連合会、国家公務員共済組合及び同連合会並びに町村職員恩給組合連合会
- 五住宅組合、海外移住組合及び同連合会並びに負債整理組合
- 六損害保険料率算出団体及び家畜登録協会
- 七鉱害復旧事業団
- 2.前項各号に掲げる法人がその有する収益事業に属する資産について再評価を行つた場合においては、当該再評価に係る再評価差額のうち、当該資産（当該法人が昭和二十五年一月一日前から引き続き有していたものに限る。）について昭和二十五年一月一日現在において旧再評価を行つたものとして改正前の法第三章の規定を適用して算出した旧再評価の限度額から当該資産の同日の直前における帳簿価額（旧再評価を行つた資産については、旧再評価額）を控除した金額に達するまでの金額については、再評価税を課さない。
この条文の基本情報
公益法人等に対する課税の特例とは何ですか？
定義公益法人等に対する課税の特例とは、資産再評価法第39条に定められた規定で、「左の各号に掲げる法人が、その有する収益事業（法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 資産再評価法第39条（公益法人等に対する課税の特例）は、日本の資産再評価法に含まれる条文です。
- 資産再評価法第39条の条文原文は「左の各号に掲げる法人が、その有する収益事業（法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。」で始まります。
- 資産再評価法第39条は第四章に置かれています。
- 資産再評価法の公布日は昭和25年4月25日です。
- 資産再評価法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 資産再評価法第39条の前の条は資産再評価法第38条です。
- 資産再評価法第39条の次の条は資産再評価法第40条です。
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- 正式書式
資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第39条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000110 - 本サイト収録
資産再評価法（昭和二十五年法律第百十号）第39条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000110/39