資産再評価法 第四章　再評価税

再評価税は、第四十条又は第四十二条に規定する再評価差額について課する。

2基準日において個人がこの法律の施行地に有する資産について基準日以後に譲渡、贈与又は遺贈があり、第八条第二項又は第九条の規定により再評価が行われたものとみなされる場合においては、当該資産についての前項に規定する再評価差額は、同項に規定する再評価差額から十五万円（その譲渡、贈与又は遺贈があつた年において、当該資産（以下「みなす再評価資産」という。）以外に、基準日において当該個人がこの法律の施行地において有する資産で、これについてその年において譲渡、贈与又は遺贈があり、第八条第二項又は第九条の規定により譲渡があつたものとみなされたもの（以下「他のみなす再評価資産」という。）がある場合においては、当該みなす再評価資産についての前項に規定する再評価差額が、当該再評価差額と当該他のみなす再評価資産についての同項に規定する再評価差額（当該他のみなす再評価資産が二以上ある場合においては、再評価差額の合計額）との総額に対して有する割合を十五万円に乗じて得た額）を控除した額とする。

合併法人は、被合併法人が再評価日において有していた資産についての再評価差額について再評価税を納める義務がある。

2相続の開始があつた場合においては、相続人は、被相続人が再評価日において有していた資産についての再評価差額について再評価税を納める義務がある。

3あんこの場合において、各相続人は、他の相続人の納付すべき再評価税について、その受けた利益の価額を限度として、連帯納付の責に任ずる。

左の各号に掲げる法人が、その有する収益事業（法人税法第二条第十三号に規定する収益事業をいう。以下同じ。）に属する資産以外の資産について再評価を行つた場合においては、当該再評価に係る再評価差額については、再評価税を課さない。

一日本赤十字社、民法第三十四条の規定により設立した法人、社会福祉法人、更生保護法人、宗教法人並びに学校法人及び私立学校法（昭和二十四年法律第二百七十号）第六十四条第四項の規定により設立した法人

二弁護士会及び日本弁護士連合会並びに日本弁理士会

三法人たる労働組合及び国家公務員法（昭和二十二年法律第百二十号）又は地方公務員法（昭和二十五年法律第二百六十一号）に基く法人たる国家公務員又は地方公務員の団体

四漁船保険組合、漁船保険中央会、農業共済組合及び同連合会、国家公務員共済組合及び同連合会並びに町村職員恩給組合連合会

五住宅組合、海外移住組合及び同連合会並びに負債整理組合

六損害保険料率算出団体及び家畜登録協会

七鉱害復旧事業団

2前項各号に掲げる法人がその有する収益事業に属する資産について再評価を行つた場合においては、当該再評価に係る再評価差額のうち、当該資産（当該法人が昭和二十五年一月一日前から引き続き有していたものに限る。）について昭和二十五年一月一日現在において旧再評価を行つたものとして改正前の法第三章の規定を適用して算出した旧再評価の限度額から当該資産の同日の直前における帳簿価額（旧再評価を行つた資産については、旧再評価額）を控除した金額に達するまでの金額については、再評価税を課さない。

法人が再評価を行つた資産についての再評価差額は、当該資産の再評価額から再評価日の直前における当該資産の帳簿価額を控除した金額とする。

2左の各号に掲げる場合においては、それぞれ当該各号に掲げる金額（既に再評価又は旧再評価を行つた資産について再評価を行つた場合において、当該金額のうち既にこの項又は改正前の法第四十条第二項の規定の適用を受け、再評価日又は旧再評価日の直前における当該資産の帳簿価額に加算された金額があるときは、当該加算された金額の合計額を控除した金額）を再評価日の直前における当該資産の帳簿価額に加算した金額をもつて前項に規定する当該資産の帳簿価額として、同項の規定を適用する。

一当該資産について再評価日前に減価償却又は帳簿価額の減額をした場合において、その償却額又は減少額のうちに法人税法の規定による所得の金額の計算上損金の額に算入されなかつた金額又は算入されるべきでなかつた金額があるときは、当該金額

二当該資産の最初の帳簿価額がその取得価額に満たない場合においては、その満たない金額

3左の各号に掲げる場合においては、第一項の規定にかかわらず、それぞれ当該各号に掲げる金額をもつて同項に規定する資産についての再評価差額とする。

一企業再建整備法の規定による仮勘定を設けている会社が再評価を行つた場合において、その再評価を行つた資産について第百条第一項から第三項までの規定により仮勘定として貸借対照表の負債の部に計上すべき金額があるときは、その金額を当該資産について第一項の規定により計算した金額から控除した金額

二企業再建整備法の規定による仮勘定を設けていない会社がその有する賠償指定施設又は政令で定める資産で同法に規定する特別損失の計算上同法第三条第一号に掲げる金額として計上した金額があるものについて再評価を行つた場合においては、その金額（当該資産が企業再建整備法による旧勘定及び新勘定を併合した日以後賠償指定施設の指定の解除を受けたものであるときは、企業再建整備法による旧勘定及び新勘定を併合した日において同法第三条第一号ニに掲げる金額として計上した金額のうち当該資産に係るものに相当する金額をもつて当該資産を取得したものとみなした場合において、その併合した日以後当該指定の解除があつた日までに終了した各事業年度において法人税法及び同法に基く命令の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入されるべきであつた当該資産の減価償却費の額の合計額を、企業再建整備法第三条第一号ニに掲げる金額として計上した金額のうち当該資産に係るものに相当する金額から控除した金額）を当該資産について第一項の規定により計算した金額から控除した金額

三第二会社に対し第三条第三号に規定する出資又は譲渡をする法人（以下この条において「旧会社」という。）が企業再建整備法による旧勘定及び新勘定を併合した日以後、当該第二会社が、その出資又は譲渡に係る賠償指定施設について再評価を行つた場合においては、当該資産の当該出資又は譲渡の日の直前の帳簿価額（当該帳簿価額が、旧会社がその併合した日において同法第三条第一号ニに掲げる金額として計上した金額のうち当該資産に係るものに相当する金額をもつて当該資産を取得したものとみなした場合において、その併合した日以後当該資産について賠償の指定の解除があつた日までに終了した各事業年度において法人税法及び同法に基く命令の規定により所得の金額の計算上損金の額に算入されるべきであつた当該資産の減価償却費の額の合計額を、企業再建整備法第三条第一号ニに掲げる金額として計上した金額のうち当該資産に係るものに相当する金額から控除した金額に満たないときは、その控除後の金額）を当該資産の再評価額から控除した金額

4法人が既に再評価又は旧再評価を行つた資産について再評価を行つた場合において、既に前項第二号若しくは第三号又は改正前の法第四十条第三項第二号若しくは第三号の規定の適用を受け、当該資産について第一項又は改正前の法第四十条第一項の規定により計算した金額から控除された金額があるときは、当該資産について企業再建整備法に規定する特別損失の計算上同法第三条第一号に掲げる金額として計上した金額から当該控除された金額の合計額を控除した金額を、同号に掲げる金額として計上した金額とみなして、前項の規定を適用する。

個人が第八条第一項（第十条第一項において準用する場合を含む。以下この条において同じ。）又は第十六条の規定により再評価を行つた減価償却資産についての再評価差額は、第二項の規定に該当する場合を除く外、当該資産の再評価額から左の各号に掲げる金額を控除した金額とする。

一財産税調査時期前に取得した資産については、当該資産の財産税評価額から財産税調査時期後再評価日までの期間に応じて所得税法の規定による所得の金額の計算上必要経費に算入される償却額の累計額を控除した金額

二財産税調査時期後に取得した資産については、当該資産の取得価額からその取得の日以後再評価日までの期間に応じて所得税法の規定による所得の金額の計算上必要経費に算入される償却額の累計額を控除した金額

2個人が既に再評価又は旧再評価を行つた資産について再評価を行つた場合における当該資産についての再評価差額は、既に行つた再評価又は旧再評価のうち最後に行つたものに係る再評価額又は旧再評価額からその最後に行つた再評価の再評価日又は旧再評価の旧再評価日以後再評価日までの期間に応じて所得税法による所得の金額の計算上必要経費に算入される償却額の累計額を控除した金額を当該資産の再評価額から控除した金額とする。

3個人が再評価及び旧再評価を行わなかつた家屋で第八条第二項の規定により再評価が行われたものとみなされたもの又は第九条の規定により再評価が行われたものとみなされた資産についての再評価差額は、当該資産の再評価額から第一項各号に掲げる金額（第九条の規定により再評価が行われたものとみなされた資産については、同項中「所得の金額の計算上必要経費に算入される償却額」とあるのを「減価の価額」と読み替えた場合における同項各号に掲げる金額。以下この項において同じ。）を控除した金額（所得税法第三十八条第二項に規定する資産のうち同項第一号の業務の用以外の用に供されているものについては、当該金額から基準日以後当該資産について譲渡、贈与又は遺贈があつた日までの期間に応じて大蔵省令で定めるところにより計算した償却額又は減価の価額を控除した金額）とする。但し、当該資産（当該資産について基準日後改良又は増設が行われた場合においては、その改良又は増設の部分を除く。）の譲渡価額（譲渡のために経費を要したときは、その経費を控除した金額。以下同じ。）又は贈与若しくは遺贈があつた時における価額が当該資産の再評価額（所得税法第三十八条第二項に規定する資産のうち同項第一号の業務の用以外の用に供されているものについては、本文に規定する償却額又は減価の価額を控除した金額）に満たない場合における当該資産についての再評価差額は、当該譲渡価額又は贈与若しくは遺贈があつた時における価額から第一項各号に掲げる金額を控除した金額とする。

4個人が既に再評価又は旧再評価を行つた家屋について第八条第二項の規定により再評価が行われたものとみなされた場合における当該家屋についての再評価差額は、第一号に掲げる金額から第二号に掲げる金額を控除した金額とする。

一第二十六条に規定する再評価額から基準日以後当該家屋について譲渡、贈与又は遺贈があつた日までの期間に応じて大蔵省令で定めるところにより計算した償却額を控除した金額（当該金額が当該家屋（当該家屋について基準日後改良又は増築が行われたときは、その改良又は増築の部分を除く。）の譲渡価額又は贈与若しくは遺贈があつた時における価額をこえるときは、その価額に相当する金額）

二既に行つた再評価又は旧再評価のうち最後に行つたものに係る再評価額又は旧再評価額から当該再評価の再評価日又は当該旧再評価の旧再評価日から当該家屋について譲渡、贈与又は遺贈があつた日までの期間に応じて大蔵省令で定めるところにより計算した償却額を控除した金額

5前二項の場合において、著しく低い価額の対価で資産の譲渡があつたときは、その譲渡があつた時における価額を当該資産の譲渡価額とみなす。