放送法 第39条（経営委員会の運営）

NHK の経営に関する基本方針などを決め、会長を任免する権限を持つ最高意思決定機関です。会長以下の執行部の職務執行を監督する役割を担います。

放送法39条1項により原則として委員長が招集します。委員長は総務省令に従い定期的に招集する義務があり、監査委員も一定の場合に招集できます。

放送法39条4項により、3か月に1回以上報告しなければなりません。年4回が最低ラインで、それ以上の頻度で報告することも可能です。

届きます。ただし法律上の報告対象は苦情その他の意見とその処理結果の「概要」であり、一通ごとに原文がそのまま報告される保証はありません。

断れません。放送法39条5項により、経営委員会の要求があれば会長は出席し、求められた事項について説明しなければなりません。

放送法45条により経営委員会に報告しなければならないと認めるとき、つまり役員の不正行為や法令違反のおそれなどを把握したときです。

放送法41条に基づき議事録が作成・公表されます。NHK の公式サイトで公表されており、会長報告の内容や委員の質疑を確認できます。

できません。放送法32条により、委員は個別の番組の編集について第3条に抵触する行為をしてはならないとされています。監督は経営面に限られます。

制度上は、握りつぶせない設計になっている。放送法27条により、NHK は苦情を適切かつ迅速に処理する義務を負う。さらに本条4項により、会長は三か月に一回以上、その処理結果の概要を経営委員会に報告しなければならない。実務のポイント：報告は「概要」なので、感情的な長文よりも、番組名・放送日時・問題の箇所を特定した短い指摘のほうが、まとめられた後も論点として残りやすい

できる。本条5項により、経営委員会から要求があれば、会長は出席して、求められた事項を説明しなければならない。会長を任免する権限も経営委員会にある。実務のポイント：議事録は第41条に基づいて公表されるため、どの委員が何を質問し、会長がどう答えたかを後から追える。質問の中身を読めば、委員会の中で誰が何を問題視しているかが見えてくる