放送法 第45条（経営委員会への報告義務）

解説

NHK の不祥事がニュースになるたび、受信料を払う側は「中で誰か止められなかったのか」と思う。止める仕組みは、条文上はちゃんとある。監査委員は、役員（経営委員・会長・副会長・理事）が不正をした、またはしそうだと認めた時点で、遅滞なく経営委員会に報告しなければならない。ここで大事なのは「おそれがある」で足りるという点だ。確証が出るまで待つことは許されていない。法令や定款（NHK の基本ルールを定めた内部の根本規則）への違反だけでなく、「著しく不当な事実」も報告の対象になる。つまり違法ではなくても、常識外れの経費や身内びいきの人事は報告の対象に入りうる。この義務の存在を知っていれば、不祥事報道を見たときに「監査委員はいつ知り、いつ報告したのか」という一番鋭い問いを立てられる。

法的な位置づけ

放送法45条は、日本放送協会の監査委員による経営委員会への報告義務を定める規定である。監査委員は、役員が不正の行為をし若しくはそのおそれがあると認めるとき、又は法令若しくは定款に違反する事実若しくは著しく不当な事実があると認めるときは、遅滞なくその旨を経営委員会に報告しなければならない。

こんなときに使う

• 理事の一人が、関連団体への業務発注を知人の会社に回しているらしい。監査委員の手元にあるのは、まだ断片的な社内メールだけだ。それでも「おそれ」の段階で、報告義務はもう発生している
• 監査委員が報告を先送りしていた間に、週刊誌がその件をすっぱ抜いたらどうなるか？ 報道後の経営委員会で最初に問われるのは不正をした理事のことではなく、「監査委員はいつ知っていたのか」である
• あなたが NHK 関連団体の経理担当で、役員の私的な飲食代が会議費として処理されている伝票を見つけた。上司は黙っていろと言う。内部通報窓口へ伝えれば、情報は監査ルートに乗る。通報したことを理由とする解雇や不利益な扱いは、公益通報者保護法で禁止されている
• 経営委員会の定例会は来週。監査委員のあなたは昨日、会長の発言が放送の自律を損なうおそれのある外部への約束だったと把握した。「次の定例会でいい」は通らない。「遅滞なく」とは、次の定例会を待つ時間的余裕があるとは限らないということだ

取るべき行動

被害を受けた側：1. 職員・関連団体の関係者として役員の不正の疑いに気づいたら、日時・金額・関係者をメモし、伝票やメールの写しを手元に残す2. NHK の内部通報窓口または監査委員会へ書面で伝え、送付した日付を記録する3. 不利益な扱いを受けたら公益通報者保護法を根拠に争う4. 受信料を払う立場なら、経営委員会の議事録公表を確認し、報告の有無を問い合わせる

訴えられた側：1. 役員として監査委員から事情を聞かれたら、関係資料を自分から開示し、隠したと受け取られる行動は避ける2. 「著しく不当」と評価されうる経費や人事は、意思決定の根拠と手続を文書で示す3. 経営委員会で報告されたら、反論は議事録に残る形で行う4. 個人責任の追及に備えて早めに弁護士に相談する

時効（請求できる期限）：報告は「遅滞なく」が要件で、何日以内という具体的な期限はない。この条文に固有の時効はないが、任務懈怠を理由とする損害賠償請求には一般消滅時効（民法166条、知った時から5年、権利を行使できる時から10年）が適用される（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.昭和25年（1950年） 新設：放送法制定（昭和25年法律第132号）。日本放送協会の設置と統治の基本枠組みを定めた。現行45条の監査委員制度は制定当初には存在しない
2. 2.平成19年（2007年） 改正：NHKのガバナンス強化を目的とする改正で、従来の監事に代えて経営委員会内に監査委員会を設置。監査委員の報告義務を含む監査体制が整備された（現行条番号への変遷は要確認）