放送法 第46条（監査委員による役員の行為の差止め）

解説

受信料の使い道に、事前にブレーキをかけられる人は NHK の中に数人しかいない。経営委員のうち監査委員に任命された者である。放送法46条によれば、役員が協会の目的の範囲外の行為や法令・定款に違反する行為をしたとき、またはしそうなときで、そのせいで協会に「著しい損害」（ちょっとした無駄遣いでは足りない、組織にとって重大な損失）が出るおそれがあれば、監査委員はその役員に「その行為をやめろ」と請求できる。押さえるべき点は二つある。一つ目に、これは損害が出た後の責任追及ではない。行為の前や途中で止められる、事前のブレーキである。二つ目に、請求できるのは監査委員だけで、受信料を払う視聴者にも内部の職員にもこの権限はない。だから、不正に気付いた職員がまず誰に事実を届けるべきかは、この条文で決まる。設計は会社法の監査委員の差止権とほぼ同じなので、株式会社のガバナンスを知っている人ほど読み解きが速い。

法的な位置づけ

放送法第46条は、日本放送協会の監査委員に役員の違法行為等の差止請求権を与える規定である。要件は、役員による目的の範囲外の行為又は法令・定款違反の行為（そのおそれを含む）と、それによって協会に著しい損害が生ずるおそれの二つであり、会社法第407条に定める監査委員の差止請求と同じ構造をもつ事前是正の手段として機能する。

こんなときに使う

• NHK の関連団体へ不透明な資金が流れているのを経理担当の職員が見つけたら、どうなる？ 職員本人に差止めの権限はない。監査委員会に裏付け資料をそろえて届けることが、46条を動かすいちばん現実的なルートになる
• あなたは理事で、定款に根拠が見当たらない収益事業の契約を急いでいる。そこへ監査委員から中止を求める書面が届いた。無視して契約すれば、後で協会への責任が問われたとき「事前に警告を受けていた」という事実が自分の不利に働く
• 番組の論調が気に入らない監査委員が、46条を盾に放送をやめさせようとした。本条の守備範囲を踏み越えている可能性が高い。
• 来週の理事会で、採算の見えない大型システム調達が承認される予定だ。契約締結まで残り5日しかない。監査委員が止めるなら、中止請求の書面を送るのと同時に、相手が従わない場合に備えて裁判所への仮処分（判決を待たずに暫定的に行為を止める手続）の準備も進めなければ間に合わない

取るべき行動

被害を受けた側：不正を見つけた職員や関係者の場合：1. 契約書、稟議書、メールなど、目的外の行為や法令・定款違反を裏付ける資料を確保する2. 損害の規模を見積もり、本条の要件である「著しい損害」に当たるかを整理する3. 実行される前に監査委員会へ書面で届ける。内部通報の窓口を使う場合も、監査委員会に情報が届くルートかどうかを確認する4. 不利益な扱いを受けるおそれがあれば、公益通報者保護法による保護も視野に入れておく

訴えられた側：中止請求を受けた役員の場合：1. その行為の根拠を、協会の目的（放送法15条）と業務の範囲（同20条）、定款の条文に照らして書面で整理する2. 「著しい損害のおそれ」がないことを、数値や代替案で示す3. 根拠が弱ければ、いったん止めて理事会や経営委員会で議論し直すほうが、後で責任を問われるリスクを大きく減らせる4. 請求が番組編集への干渉にあたると考えるなら、その線引きを明確に指摘する

時効（請求できる期限）：本条に固有の時効はない。ただし差止めは行為が完了する前でなければ意味を失うため、実質的な期限は契約締結日や支出の実行日である。行為が完了した後の損害回復は事後の責任追及に移り、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）などが問題になる（最新の改正状況をご確認ください）

学説

会社法類推的理解：本条は会社法407条の監査委員による差止請求と同型であり、要件の解釈（目的外・法令定款違反、著しい損害のおそれ）は会社法上の議論を参照して理解されることが多い。

改正の年表

1. 1.平成19年（2007年） 新設：放送法改正により NHK の経営委員会の監督機能が強化され、監事に代えて経営委員から任命される監査委員会制度が導入された。本条の差止規定もこの制度の一部として整備された。現行の条番号に至る経緯は要確認。