放送法 第85条（放送設備の譲渡等の制限）

解説

全国の山の上に立つ NHK の送信アンテナは、あなたが払った受信料で建てられている。そして NHK は、それを自分の判断だけで売ることも、貸すことも、担保に入れることもできない。放送法85条は、協会（NHK）が放送設備を譲渡し、賃貸し、担保に供し、運用を委託し、その他どんな方法であれ他人の支配に移すには、総務大臣の認可が必要だと定める。しかも総務大臣は、その認可の前に衆議院と参議院の両方の同意を得なければならない。民間企業なら取締役会の決議で済む資産の処分に、国会の両院がかかわる。理由ははっきりしている。放送設備を誰が支配するかは、誰が電波を通じて国民に語りかけられるかに直結するからだ。担保に入れた設備が債権者の手に渡る、運用委託を名目に第三者が実質的に支配する。こうした抜け道も「いかなる方法によるかを問わず」の一文でまとめて封じられている。一方で、第2項ただし書は、法律が定める一定の業務を行う場合や、第20条の2第4項に基づく中継地上基幹放送局（地域に電波を中継する送信所）の譲渡などについて、両議院の同意を不要とする。NHK の資産処分のニュースを見たとき、国会の同意が要る案件なのか、ただし書の範囲なのかを見分けられれば、報道の読み方が一段深くなる

法的な位置づけ

放送法85条は、日本放送協会の放送設備について、譲渡、賃貸、担保の設定、運用の委託その他いかなる方法による他人の支配への移転も、総務大臣の認可にかからせる規定である。認可にあたり総務大臣は原則として両議院の同意を要し、法定業務や中継地上基幹放送局の譲渡等は同意の対象外とされる。

こんなときに使う

• 地方の中継局を民放と共同で使う、あるいは別の事業者に引き継ぐというニュースが流れた。もしそれが両議院の同意なしに進められているとしたら、違法なのか？ 実は85条2項ただし書と第20条の2第4項が、中継地上基幹放送局の譲渡などを両院同意の対象から外している。認可そのものは必要だが、国会の関門は通らない。その線引きを知っていれば、報道の見出しに振り回されない
• あなたは設備リース会社の営業担当で、NHK の地方局から「送信設備の運用を外部に任せたい」という相談を受けた。契約書を作る前に確認すべきは、価格よりも先に総務大臣の認可がおりるかどうかだ。「運用の委託」も85条にはっきり書かれている
• 受信料の値下げを求める議論のなかで、「使っていない設備は売ってしまえばいい」という声が上がる。だが売却には総務大臣の認可が必要で、ただし書に当たらない限り、その前に国会の両院の同意も要る。売る判断は NHK だけのものではない