放送法 第85条（放送設備の譲渡等の制限）
- 協会は、総務大臣の認可を受けなければ、放送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他いかなる方法によるかを問わず、これを他人の支配に属させることができない。
- 2.総務大臣は、前項の認可をしようとするときは、両議院の同意を得なければならない。ただし、協会が第二十条第二項第七号又は第三項第一号の業務を行う場合並びに協会が第二十条の二第四項の規定に基づき中継地上基幹放送局及びこれに附属する放送設備の譲渡を行う場合については、この限りでない。
この条文の基本情報
放送設備の譲渡等の制限とは何ですか？
定義放送設備の譲渡等の制限とは、放送法第85条に定められた規定で、「協会は、総務大臣の認可を受けなければ、放送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他いかなる方法によるかを問わず、これを他人の支配…」と規定しています。
出典：e-Gov法令検索（デジタル庁）
- 放送法第85条（放送設備の譲渡等の制限）は、日本の放送法に含まれる条文です。
- 放送法第85条の条文原文は「協会は、総務大臣の認可を受けなければ、放送設備の全部又は一部を譲渡し、賃貸し、担保に供し、その運用を委託し、その他いかなる方法によるかを問わず、これを他人の支配…」で始まります。
- 放送法第85条は第九節 雑則に置かれています。
- 放送法の公布日は昭和25年5月2日です。
- 放送法について、LawPlayer が e-Gov法令検索から取得した令和8年4月5日時点では廃止情報はありません。
- 放送法第85条の前の条は放送法第84条の2です。
- 放送法第85条の次の条は放送法第86条です。
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- 正式書式
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第85条 - 官報・e-Gov
e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/325AC0000000132 - 本サイト収録
放送法（昭和二十五年法律第百三十二号）第85条（LawPlayer 収録、取得日 令和8年4月5日）https://lawplayer.com/jp/article/325AC0000000132/85