放送法 第86条（放送等の休止及び廃止）

解説

民放のテレビ局が放送業務をやめるとき、総務大臣への「届出」で済む場面は多い。NHK（法律上の名称は「協会」）は扱いが違う。基幹放送局（地上波や衛星など、放送の骨格を担う送信所）を廃止するとき、放送業務そのものを廃止するとき、放送を12時間以上止めるときは、総務大臣の「認可」（役所が個別に審査し、許すかどうかを決める手続）が要る。協会国際衛星放送の場合、このラインは24時間である。令和6年（2024年）の改正で、NHK のインターネット配信も「必要的配信」として同じ規制の対象になった。山あいの集落に電波を届ける小さな中継局一本を撤去する場合も、この認可を通らなければならない。地震で送信所が倒れたような不可抗力の停止なら認可は不要だが、止まった事実は遅滞なく届け出る義務が残る。チャンネル削減や配信停止のニュースを見たとき、あなたは「認可は取ったのか」と問うことができる。

法的な位置づけ

放送法第86条は、日本放送協会による基幹放送局・放送の業務の廃止と、放送・必要的配信の休止を規律する規定である。廃止および12時間以上（協会国際衛星放送は24時間以上）の休止を総務大臣の認可制とし、不可抗力や外国の放送局を用いる国際放送などを例外とする。認可を要しない廃止・休止には、遅滞なき届出義務を課す。

こんなときに使う

• 台風で山頂の送信所が停電し、あなたの町だけ NHK 総合が丸一日映らなかったら、NHK は違法なのか？ 不可抗力による休止であれば認可は不要である。ただし NHK には、重大事故として報告する場合を除き、遅滞なく総務大臣へ届け出る義務が残る。その届出が、後から原因を検証するときの材料になる。
• あなたは NHK の技術部門で、送信所の機器更新工事を担当している。深夜の短い停波で終わる予定だったが、機器トラブルで再開が遅れ、停止から10時間が過ぎた。あと2時間で12時間のラインを越える。計画工事は不可抗力に当たらない。延長の見込みと報告ルートを、今すぐ上に上げなければならない。
• 過疎地の中継局を廃止して、ケーブルテレビなどでの受信に切り替える計画が持ち上がった。住民説明会の前に、これが総務大臣の認可を要する案件だと知っているかどうかで、自治体の交渉力が変わる。
• シンガポール駐在中、ホテルで見ていた現地局経由の NHK の国際放送が突然終了した。外国の放送局を使う国際放送の廃止や休止は、本条で認可が不要とされる例外に当たる。国内の視聴者に比べ、海外在住者の視聴環境を守る法的な歯止めは弱い。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 映らなくなった日時、チャンネル、地域、受信方法（アンテナ、ケーブル、ネット）を記録する2. NHK の窓口に問い合わせ、原因と復旧の見込みを確認する3. 長時間または広い地域で止まった場合は、その地域を管轄する総務省の総合通信局に情報を伝える4. 中継局の廃止など計画的な縮小であれば、自治体と連携し、認可が出る前の段階で意見を届ける。受信料の扱いは、放送法64条と受信規約で別に確認する

訴えられた側：1. 停止を把握した時点から経過時間を記録し、12時間（協会国際衛星放送は24時間）のラインまでの残り時間を管理する2. 原因が不可抗力か、計画や人為的なものかを切り分け、証拠を残す3. 重大事故として報告すべきもの（113条）か、本条3項の届出で処理するものかを判断する4. 計画的な廃止や長時間の休止は、工事日程を組む前に認可の手続を組み込んでおく

時効（請求できる期限）：認可が必要になるのは、休止が12時間以上（協会国際衛星放送は24時間以上）の場合である。廃止や休止の届出は「遅滞なく」と定められ、具体的な日数は条文にない。視聴者側に特定の時効はないが、何らかの金銭請求をする場合は一般消滅時効（民法166条、債権は5年または10年）が適用される

改正の年表

1. 1.令和6年（2024年） 改正：NHKのインターネット配信を「必要的配信」と位置付け、休止の認可・届出の対象に加えたとされる（2025年10月施行）。条文変更の範囲は人的検証が必要