放送法 第89条（放送の休止及び廃止）

解説

「十二時間」。放送大学を運営する放送大学学園にとって、これは越えてはならない一線である。学園は総務大臣の認可（役所が申請を審査したうえで与える許し）がなければ、基幹放送局や放送業務を廃止できない。放送を12時間以上止めることもできない。例外は地震や落雷のような不可抗力の場合だけである。しかも、放送を止めたときは届出義務が残る。認可を受けている場合と、重大事故として第113条の報告をすべき場合を除けば、学園は遅滞なく総務大臣に届け出なければならない。つまり、あなたが受講している講義の放送は、学園の一存では消せない仕組みになっている。関東の地上波を終えてBSに一本化したような局の廃止も、法律上はこの認可が前提になる。あなたにとって番組表はただのお知らせではない。国が監督する約束である。

法的な位置づけ

放送法第89条は、放送大学学園の放送の廃止・休止に関する規制である。基幹放送局または放送業務の廃止、および12時間以上の放送休止を総務大臣の認可制とし、不可抗力による場合を除外する。休止時には、認可済みの場合と第113条の報告対象の場合を除いて遅滞なく届出を義務づけ、業務認定を受けた放送業務の廃止認可については第105条を読み替えて適用する。

こんなときに使う

• 単位認定試験の三日前、BSの放送大学チャンネルが半日以上映らないままだったらどうなるか。不可抗力でない限り、学園は12時間以上の休止に事前の認可を受けていなければならない。休止したなら届出義務もある。まず学園の告知とインターネット配信を確認し、試験範囲を視聴する手段を今夜のうちに確保する
• あなたは学園の放送設備担当である。送信機更新の工事について、業者から「夜間に14時間止めたい」と言われた。計画停止は不可抗力ではないので、12時間を超えるなら事前の認可が要る。工程を二回に分けるか、認可申請の日程を逆算するか、判断を先送りできる時間はない
• 台風で送信設備が止まった。不可抗力なので認可は不要である。それでも、届出か第113条の報告のどちらかは必ず残る。

取るべき行動

被害を受けた側：1. 停止が自宅の受信環境の問題でないか、他のBSチャンネルで確認する2. 学園の公式サイトや学習システムの告知で、休止の理由と復旧見込みを確認する3. 講義のインターネット配信に切り替え、試験範囲の視聴を先に確保する4. 長時間の停止に説明がない場合は、日時を記録して学園に問い合わせる。それでも解消しなければ、所管の総合通信局に情報提供する

訴えられた側：1. 停止の原因が不可抗力か計画停止かを最初に切り分ける2. 計画停止が12時間以上になる見込みなら、事前に認可申請の日程を組む3. 休止した場合、認可済みでも第113条の報告対象でもなければ、遅滞なく届出をする4. 重大事故に当たるかどうかの判断を記録に残し、報告漏れや届出漏れを防ぐ5. 受講者向けの告知と代替配信を同時に出す

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。手続上の期限としては、12時間以上の休止は事前に認可が要る（89条1項）。休止した場合は遅滞なく届け出る（同2項）。重大事故に当たる場合は第113条の報告手続による（最新の改正状況をご確認ください）

改正の年表

1. 1.平成22年（2010年） 改正：放送関連法制の大規模な整理統合に伴う放送法改正により条文構成が再編され、放送大学学園に関する規定が現行の章立てに置かれた（条番号の変遷は原典で要確認）