放送法 第88条（放送番組の編集等に関する通則等の適用）

解説

テレビ局なら必ず守る番組基準や広告識別のルールの一部が、ある一つの放送主体だけには適用されない。その主体が放送大学学園である。本条は、放送法第5条から第8条まで（番組基準、放送番組審議機関など）、第12条（広告放送の識別）、第13条（候補者放送）、第106条第1項（教養・教育・報道・娯楽の番組調和原則）、第108条（災害の場合の放送）を含む一連の規定を、学園には適用しないと定める。理由は単純である。学園は大学の授業を届けるための放送主体であり、CM も流さず、選挙番組も娯楽番組も作らない。だから、広告や選挙、総合編成を前提にしたルールを当てはめても意味がない。ただし、あなたが押さえるべき急所はその裏側にある。第4条（政治的公平、事実を曲げない報道、多角的な論点提示）は除外リストに入っていない。教育目的を理由に、授業の名を借りて一方的な政治的主張を流すことは許されない。除外リストを読むときは、何が外されたかより、何が残されたかを見るのが鉄則である。

法的な位置づけ

放送法第88条は、放送大学学園に対する放送法規定の適用除外を定める条項である。番組基準・放送番組審議機関（第5条〜第8条）、広告放送の識別（第12条）、候補者放送（第13条）、番組調和原則（第106条第1項）等の列挙規定を学園に適用しない一方、番組編集準則（第4条）は除外対象に含まれていない。

こんなときに使う

• 放送大学の BS 講義を見ていて、なぜ民放のような総合編成になっていないのかと疑問に思ったことはないか？ 答えは本条にある。番組調和原則（第106条第1項）が学園には適用されないため、講義だけで編成を組むことが法的に許されている
• あなたは放送大学の講義番組の制作に関わる外部ディレクターである。講師が現職政権を一方的に批判する内容を収録しようとしている。番組基準の規定は外れているが、第4条の政治的公平は外れていない。収録前の打ち合わせが分かれ目になる
• 放送法のゼミ発表が三日後。担当範囲が第88条だと分かり、条番号の羅列に途方に暮れている。除外リストを規律内容ごとに分類し、残った規定を並べるだけで、発表の骨格は一晩で組み上がる

取るべき行動

被害を受けた側：1. 放送大学の講義番組で政治的に偏った内容を見たと感じたら、放送日時・番組名・該当箇所を記録する2. 番組基準や番組調和原則は学園には適用されないため、根拠は第4条（政治的公平、事実を曲げない、多角的論点の提示）に絞る3. まず学園の視聴者窓口に書面で意見を送る4. 改善が見られなければ、所管の総務省に情報提供する。ただし第4条違反を理由とする行政対応の可否・範囲は、実務上議論が分かれている

訴えられた側：1. 学園の制作担当として指摘を受けたら、指摘の根拠条文が本条で適用除外になっていないかを最初に確認する2. 除外規定（番組基準、番組調和原則、広告識別など）に基づく指摘であれば、適用がないことを丁寧に説明する3. 第4条に基づく指摘なら除外の抗弁は使えない。講義内容に対立する見解の紹介があったか、収録記録で検証する4. 必要に応じて次回以降の講義で補足説明を加える

時効（請求できる期限）：特定の時効はないが、一般消滅時効（民法166条、債権5年または10年）が適用される。なお放送番組の訂正放送の請求（第9条）は除外リストに含まれておらず、放送のあった日から3か月以内という期間制限がある（最新の改正状況をご確認ください）

学説

倫理規範説：放送法第4条の番組編集準則は放送事業者の自律に委ねられた倫理的規範にとどまり、行政処分の直接の根拠にはならないとする立場。学園に第4条が残ることの意味も、自律的な遵守の要請として理解される。

法規範説：第4条は法的拘束力を持つ規範であり、違反は行政対応の根拠となりうるとする立場。総務省はこの立場に立つ見解を示しており、学園に第4条が適用される意味を重く見ることになる。